新NISAでETFの運用はできる？
投資信託との違いや選ぶ際の注意点について

ETF（上場投資信託）とは？

ETFとは投資信託の一種です。「Exchange Traded Fund」の頭文字を取って「ETF」と呼ばれており、日本語では「上場投資信託」と呼ばれます。

ETFは投資信託同様、運用の専門家が投資家から集めた資金で、さまざまな資産に分散投資・運用する金融商品です。しかし、ETFは投資信託とは異なり証券取引所に上場しており、売買は株式と同じように証券取引所を介して行います。

ETFと投資信託の違い

ETFと投資信託では、上場しているかどうかという点が大きな違いです。上場しているかどうかによって、購入方法や取引方法に違いがあります。以後、上場していない投資信託を「投資信託」、上場している投資信託を「ETF」として説明していきます。

銀行や郵便局ではETFを取り扱えない

投資信託は銀行、郵便局、証券会社等さまざまな金融機関で売買注文できます。一方で、ETFは銀行や郵便局では売買注文できません。投資家が出したETFの取引注文を証券取引所に繋げるのは、証券会社に限られるためです。

ETFの取引は証券取引所で行われます。しかし投資家が証券取引所に直接購入や売却の注文をするわけではなく、証券会社が投資家と証券取引所の仲介役を担います。

1日あたりの取引可能回数が異なる

ETFは、リアルタイムで変動する価格を見ながら一日のうちに何度でも売買注文を出せます。証券取引所が稼働している時間帯なら、取引回数に制限はありません。

一方、投資信託の基準価額は取引の申込みが終わったあとに計算、公表される仕組みのため1日で1つの価格が付けられます。1つのファンドに対する1日の注文可能回数は取り扱う金融機関によって異なり、多くの場合は1日1回までです。

商品の種類は投資信託のほうが多い

現状では、一般の投資家が購入できる金融商品の種類は、ETFよりも投資信託のほうが多く、投資先の選択肢の数が異なります。投資信託協会が公表している統計では、投資信託が6,000本近くあり、そのうちETFは300本程度（2024年3月時点）です。しかし、ひとつの金融機関ですべての投資信託商品を取り扱っているわけではなく、また選択肢が多いからよいというわけでもありません。

新NISAにもETFの取扱いはある？

新NISAではETFにも投資できます。つみたて投資枠と成長投資枠のどちらでも、ETFを購入することが可能です。

ただし、新NISAのつみたて投資枠では、ETFを含めて対象となる投資信託の種類が「長期・積立・分散投資」に適し、かつ金融庁の基準を満たすものに限られています。2024年5月15日時点では、つみたて投資枠で購入できるETFは8本で、投資信託は281本です。

また、成長投資枠でも以下のような要件があります。

• 監理・整理銘柄ではない
• 信託期間が20年以上または無期限
• 毎月分配型の商品ではない
• 高レバレッジ型等のデリバティブ取引を用いた一定の商品ではない

成長投資枠で購入できるETFの種類は投資信託協会がとりまとめ、サイト上で公開しています。随時更新されているため、チェックしてみるとよいでしょう。[注1]

※出典：「NISA成長投資枠の対象商品」（一般社団法人 投資信託協会）
https://www.toushin.or.jp/static/NISA_growth_productsList/（2024年5月27日）

なぜ新NISAでETFが注目されるのか？

新NISAが始まる前の旧NISA制度では、一般NISAかつみたてNISAのどちらかしか利用できませんでした。しかし、新NISAでは成長投資枠とつみたて投資枠を併用でき、どちらの枠でもETFへの投資が可能です。

ETFは運用のプロが分散投資してくれる投資信託と、自分で価格をチェックしながら売買注文できる上場株式のメリットを併せ持った金融商品です。新NISAの開始を機に投資を始めようという投資初心者だけでなく、投資の幅を広げようという経験者にとっても有用な金融商品といえるでしょう。そのため、今後はETFへのニーズが増えることが予想されます。

また、2023年6月に日本取引所グループがアクティブ運用型のETFの上場を解禁するまでは、指数連動型のETFしかありませんでした。しかし、上場解禁を受けて2024年5月の執筆時点で11本のアクティブ運用型ETFが東京証券取引所に上場または上場を予定しています。今後も新NISAで取り扱われるETFの種類が増加することが期待されています。

ETFを選ぶ際に確認すべきポイント

投資信託と上場株式のメリットを併せ持つETFですが、実際に投資する際には気を付けるべきポイントもあります。以下で、ETFを選ぶ際に確認するべきポイントを紹介します。

口座を開設する証券会社

まずは口座開設する証券会社を選びますが、その際、口座開設のしやすさだけでなく、証券会社からの情報提供や取引手数料等を確認しましょう。金融機関によって使いやすさや取引手数料が異なるため、自分に合った金融機関を選択することが大切です。

連動するインデックス

ETFのほとんどは指数連動型です。これは、株価指標をはじめ特定の指標の動きに連動する成果を目指すことを投資目的とするもので、それぞれのETFはどの指数に連動させるかを決めています。つまり、連動する指数そのものに将来性や上昇が見込めなければ、魅力的なETFとはいえません。

例えば、株価指標でも日経平均株価やTOPIX、S＆P500等さまざまな種類があります。また、金や銀等のコモディティ（現物商品）に連動するものもありますので、「何に連動するETFに投資したいか」という観点で選択肢を絞っていきましょう。

流動性・乖離率

取引のしやすさを表す言葉に「流動性」があります。取引高が少ないため、自分が希望しているタイミングや価格で売買できない可能性がある金融商品を「流動性が低い」といいます。流動性が低い場合、自分の希望するように売買できない場合があるため、注意が必要です。

流動性が高いかどうかを判断する際には、売買高（口数）や売買代金（取引総額）等の取引量を確認しましょう。取引量が多く、流動性が高い銘柄を選ぶと「買いたい時に買える」「売りたい時に売れる」可能性が高くなります。

また、運用の良し悪しの目安として、ETFが連動対象とする指数に対して基準価額がどれだけ乖離しているかを示す「乖離率」を確認することも大切です。一般的には、乖離率が小さいほど運用が上手いと評価できます。金融機関によっては「トラッキングエラー」という言葉を用いているケースもあります。

信託報酬・売買手数料

ETFでの投資には、投資信託と同様に売買手数料や信託報酬がかかります。コストが大きくなるほど投資をする人が得られる実質的な利益は縮小してしまうため、手数料を確認することが大切です。ETFの銘柄ごとに信託報酬は異なるため、実際に購入する前にどの程度の信託報酬を負担することになるのか確認しましょう。

また、売買を頻繁に行うと売買手数料も大きくなります。売買手数料は証券会社によって異なるため、売買を頻繁に行いたい方は売買手数料の低い証券会社を選択するとよいでしょう。

ETFをNISA口座で運用する際の注意点

ETFの分配金は証券口座（NISA口座）、銀行口座、郵便局等の3種のうちいずれかで受け取れます。なかでも、NISA口座で受け取れば分配金が非課税になるため、NISA口座で受け取るのがおすすめです。証券口座で受け取る方法を「株式数比例配分方式」といい、あらかじめ証券会社に申込んでおく必要があります。

ただし、NISA口座で受け取る場合でも、一般的にETFの分配金は再投資が選べません。受け取った分配金を再投資したい場合には、自分で新たに購入する必要があるため、投資効率や手間の面でデメリットとなることも知っておきましょう。

またNISA口座で保有しているETFで損失が出た場合でも、他口座にある株式・投資信託等との損益通算はできません。NISAでの損失はないものとみなされるため、損失が出た場合でも税負担の圧縮には使えない点に注意が必要です。

ETFは自分のタイミングで自由に取引をしたい方におすすめ

ETFは新NISAのつみたて投資枠と成長投資枠のどちらでも購入できるため、非課税メリットを活用しながら長期的な資産形成に役立てることができます。

しかし、つみたて投資枠ではETFであっても定期的に積立購入する必要があります。リアルタイムで価格の動きをチェックでき、自分のタイミングで取引したい場合は、成長投資枠の活用も検討しましょう。自身で積極的に売買取引を行いつつ、非課税メリットも受けたい方も成長投資枠の活用が向いています。

なお、ETFは上場株式のように「指値注文」「成行注文」が可能です。自分のタイミングで、希望する注文方法で取引できるため、機動的に売買できる点もETFのメリットです。

投資商品に迷ったらプロに相談してみよう

投資信託の一種であるETFは投資のプロが運用してくれるため、これから投資を始めたい初心者にも取り組みやすい商品です。ETFを選ぶ際には連動する指標や流動性、乖離率等を確認することが大切です。

ETFは投資信託に比べて商品数が少ないとはいえ、約300本のなかから自分の投資目的に合う商品を選ぶのは容易ではありません。どれを選べばよいか迷う際には、「ほけんの窓口」の相談サービスを利用されるのもおすすめです。

「ほけんの窓口」では、1人ひとりの資産運用に対する考え方に沿って、運用方針のアドバイス、銘柄選びや売買・管理のご相談にすべて対応しています。新NISAの上手な活用方法のアドバイスもしています。これから投資を検討されている方も、すでに投資をされている方もお気軽にご相談ください。

ほけんの窓口グループ株式会社　金融商品仲介業者　関東財務局長（金仲）第1020号
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