新NISAの始め方をわかりやすく解説！
基本ルールや金融機関選びのポイントをご紹介

新NISAの始め方

新NISAの始め方は大きく分けて「金融機関を選ぶ」「NISA口座を開設する」「投資する商品を選ぶ」の3ステップです。それぞれのやり方を確認していきましょう。

口座を開設する金融機関を選ぶ

新NISAを始めるためには、金融機関にNISA口座を開設する必要があります。そのためまずは、どの金融機関に口座を開設するか決めなければなりません。

NISA口座は1人1口座しか持てません。証券会社、銀行（ゆうちょ銀行を含む）、信用金庫、労働金庫等さまざまな金融機関でNISA口座を開設できますが、口座開設後はその金融機関を通して資産運用を行います。使い勝手のよさや手数料を比較した上で、自分に合った金融機関を選ぶのがおすすめです。

口座を開設する

金融機関を選んだら、NISA口座開設の申込みをします。多くの金融機関では、WEBサイト上で開設の申込みを行えます。画面の指示に従い必要事項を入力、必要書類を提出すれば申込みは完了です。自分1人で申込みをするのが不安な方は、金融機関の店頭での開設手続きもできるため、店頭で説明してもらいながら手続きするのもよいでしょう。

NISA口座を開設する際には、その金融機関に証券口座を別途開設する必要があります。証券口座を持っていない場合は、併せて申込みましょう。なお、銀行や信用金庫等を選ぶ場合、証券口座に加えて投資信託口座を開設します。投資信託口座は預金口座とは別物なので、混同しないように注意してください。

なお、2023年末までに旧NISA口座を持っていた場合は、自動的に新NISA口座が開設されています。つまり、新たに口座開設をする必要はありません。

投資する商品を選ぶ

NISA口座が開設できれば、実際に投資する商品を選び資産運用を行います。投資できる商品には、投資信託や株式、ETF等さまざまです。基本的に各金融機関は「新NISA対象商品」として投資できる金融商品を表示しているため、自分の投資方針に合った商品を選択しましょう。

ただし、新NISAにはつみたて投資枠と成長投資枠があります。両方の枠を併用できますが、つみたて投資枠で購入できるのは金融庁が定める要件を満たした公募株式投資信託とETFのみです。また、成長投資枠でも対象外となっている商品もあるため、投資対象を確認した上で商品を選びましょう。

自分がNISA口座を開設しているかわからない場合

過去にNISA口座を開設している場合、NISA口座の開設申込みができないケースもあります。NISA口座は1人1口座と決められているため、すでにNISA口座があれば新たな開設はできません。

しかし、開設していたこと自体を忘れている方もいるでしょう。このような場合、NISA口座の開設有無を税務署で調べてもらうか、自分でe-Taxで調べることができます。

税務署へ訪問して調べてもらう

税務署で調べてもらう場合、最寄りの税務署ヘ出向き、「非課税口座の開設先金融機関に関する確認依頼書」をもらいます。必要事項を記載・押印し、本人確認書類とともに提出すれば後日、口座を開設していた金融機関から連絡があります。金融機関からの連絡を通じて、開設済みの金融機関を把握できます。

e-Taxから調べる

税務署に行く時間がない、面倒という方は国税庁のe-Taxを利用して調べられます。e-Taxにマイナンバーカードでログインするか、マイナポータルの「もっとつながる」機能を利用してマイページにログインしましょう。マイページ上にある「NISA」をクリックすると、NISA口座の開設状況や営業所名称等を確認できます。

ただし、この方法を利用できるのは次の2つの両方に該当する方のみです。

• e-Taxの利用者識別番号を所有している
• マイナンバーを記載した申告書等を税務署へ提出したことがある

もしe-Taxでの確認ができない場合は、税務署を経由して調べるしかありません。

金融機関選びのポイント

新NISAは非課税保有期間が無期限になったため、生涯にわたって利用できる制度です。長い期間を見据えて資産形成を続けられるよう、自分の投資経験や投資に対する考え方に合う金融機関を選びましょう。以下で、金融機関を選ぶ際のポイントを解説しますので参考にしてください。

銀行か証券会社か

新NISAを取り扱っている金融機関は多くありますが、まずは銀行と証券会社の2つに分けて考えてみましょう。ここでいう銀行には信用金庫も含みます。

銀行で取り扱っている商品は投資信託のみであり、NISA口座を開設しても投資信託以外の商品には投資できません。そのため、株式やETF等幅広い金融商品にも投資したい場合は、証券会社でNISA口座を開設する必要があります。

信託報酬や取引手数料

金融商品の取引では、信託報酬や取引手数料が発生します。コスト負担を抑えるためにも、取引にかかる手数料はできるだけ低い金融機関を選ぶのがおすすめです。なお、手数料には投資する商品にかかる手数料と金融機関に支払う手数料があります。

投資する商品にかかる手数料には、例えば投資信託を保有している間にかかる信託報酬や解約（売却）時にかかる信託財産留保額等があります。これらは投資信託の銘柄ごとに決まっているため、同じ投資信託であればどの金融機関で取引しても変わりません。

一方、金融機関に支払う手数料には投資信託や株式の「買付」や「売却」をした時にかかる取引手数料があり、金融機関によって金額が異なります。最近では、NISA対象商品の取引手数料を無料とする金融機関もあります。

取引手数料が無料になっても、投資信託の保有にかかる信託報酬や信託財産留保額は支払う必要があるため、混同しないように注意しましょう。

資産運用の相談のしやすさ

長期で運用していくためには、相談サービスが充実しているかどうかも金融機関を選ぶ時の大切なポイントです。商品の選び方や取引注文の仕方、顧客に対する相談・サポート体制が整っているかどうかも確認しておきましょう。口座開設時等の利便性だけでなく、長期的な視点で検討することが大切です。

新NISAを始める前の注意点

新NISAを始める前には、以下で開設する注意点をしっかり確認しておきましょう。

元本が保証されているわけではない

新NISAは、投資を通じて得られた利益が非課税になる制度です。しかし、投資にはリスクが伴う以上、元本が保証されるわけではありません。

長期的な資産形成に役立つメリットがありますが、必ずしも儲かるものではないため、注意しましょう。つまり、きちんと金融商品の特徴やリスクを理解した上で投資判断をする必要があります。

長期的に資産運用を行うためにも、リスク許容度の範囲内で投資をすること、異なる金融商品に分散投資してリスクを軽減することが欠かせません。

上場株式の配当金等を非課税にするには所定の手続きが必要

株式やETF等の配当金を非課税で受け取るためには、配当金の受取り方式を「株式数比例配分方式」にする必要があります。

なお、配当金の受取り方法は以下のとおりです。

• 証券口座（NISA口座）：株式数比例配分方式
• 指定した銀行口座：登録配当金受領口座方式・個別銘柄指定方式
• 郵便局に「配当金領収証」を持ち込み受け取る：配当金領収証方式

「証券口座（NISA口座）」での受け取りを選べば非課税になりますが、他の2つを選択すると、新NISAを通じて購入した金融商品でも配当金が20.315％の税率で源泉徴収されます。

初心者の方は始める前にプロに相談しよう

新NISAの始め方は、「口座を開設する金融機関を選ぶ」「口座を開設する」「投資する商品を選ぶ」という3ステップに分けられます。資産運用に興味を持っている方は、できるだけ早く始めるのがおすすめです。とはいえ、実際に始めるとなると、金融機関選びや投資商品の選び方、投資と貯金のバランスの取り方等で悩んでしまうこともあるでしょう。新NISAを始めたいけど疑問点や不明点がある場合は、「ほけんの窓口」の相談サービスを利用されるのもおすすめです。

「ほけんの窓口」では、1人ひとりの資産運用に対する考え方や将来必要となる資金計画等を丁寧にお聞きした上で、金融機関や銘柄選びのアドバイス、口座開設から購入手続きサポート等をしています。まずは相談だけという方も、お気軽にお問い合わせください。

ほけんの窓口グループ株式会社　金融商品仲介業者　関東財務局長（金仲）第1020号
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