新NISAの上限額・限度額はいくら？
非課税枠の再利用についても解説

新NISAと旧NISAの上限額・限度額はいくら？

新NISAと旧NISAの年間投資上限額と非課税保有限度額を表でまとめました。

出典：「新しいNISA」（金融庁）（https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/about/nisa2024/index.html）を基に作成

新NISAと旧NISA（つみたてNISA）を比較すると、年間投資上限額に9倍もの差があります。非課税保有限度額も拡充されており、非課税投資の受け皿が大きくなったといえるでしょう。

旧NISAは、一般NISAとつみたてNISAのいずれかを選択する仕組みでした。新NISAは旧NISAの一般NISAにあたる成長投資枠とつみたてNISAにあたるつみたて投資枠を併用することができるため、利便性が高まっています。

旧NISAが統合された上、年間投資上限額もそれぞれの枠で拡大されたことで、毎月積立投資を行いつつ、機を見て金融商品を機動的に売買する投資も可能となりました。柔軟に資産運用を行えるようになった点も、新NISAのメリットといえます。

年間投資上限額について

年間投資上限額は具体的にどの期間で算定するのか、どのような注意点があるのか解説します。

年間投資上限額とは

年間投資上限額とは、1年間の中で非課税投資できる範囲を指します。1年間の算定期間は「1月～12月」です。「4月～3月」までの年度で算定しない点に注意しましょう。

上限額を超えて投資をしたい場合は、非課税ではない特定口座か一般口座で運用するか、資金を温存して翌年に投資を行う必要があります。

年間投資上限額の注意点

年間投資上限額は、翌年への持ち越しができません。例えば、年間で300万円までしか投資を行わなかった場合でも、未消化分の60万円を翌年に繰り越せない点に注意が必要です。

新NISAの年間投資上限額はあくまで360万円であり、それを超える分の投資は課税口座の特定口座か一般口座で行うことができます。

非課税保有限度額について

新NISAは年間投資上限額だけでなく、非課税保有限度額も旧NISAと比べて拡充されています。以下で、非課税保有限度額の詳細について解説します。

非課税保有限度額とは

非課税保有限度額とは、生涯を通して非課税で投資した商品を保有できる限度額を指します。新NISAの非課税保有限度額は1,800万円で、旧NISAよりも1,000万円以上拡充されています。

なお、非課税保有限度額の1,800万円は、つみたて投資枠と成長投資枠の合計です。それぞれの枠で1,800万円まで保有できるわけではありません。

新NISAは非課税保有期間も無期限となりました。旧NISAでは一般NISAで5年間、つみたてNISAで20年間という非課税保有期間が定められていたため、新NISAなら投資を行うタイミングもより柔軟に対応可能です。

旧NISAでは、非課税保有期間の満了が近づいてきた時、売却、ロールオーバー、課税口座への移管のどれにするかの判断を迫られました。しかし、新NISAでは非課税保有期間が無期限なので、「値上がりするまで待てばいい」と、長期的な視野で資産運用に臨めます。

新NISAなら旧NISAよりも長期投資を行いやすく、「お金が必要になるまで運用し続ける」というスタンスで投資と向き合うことも可能です。

非課税保有限度額の注意点

非課税保有限度額の総額は1,800万円ですが、そのうち成長投資枠で利用できる上限額は1,200万円です。

成長投資枠では、個別の上場株式をはじめ、幅広い商品に投資できます。投資信託以外への投資を検討している方は、成長投資枠の非課税保有限度額に留意すべきでしょう。

なお、成長投資枠は使わず、1,800万円すべてをつみたて投資枠で利用することも可能です。例えば、「つみたて投資枠で1,800万円分使う」「つみたて投資枠で1,500万円、成長投資枠で300万円分使う」「つみたて投資枠で700万円、成長投資枠で1,100万円分使う」等、柔軟に枠を使えます。

非課税保有限度額の枠は再利用が可能

新NISAでは、旧NISAにはない「非課税枠の再利用」という仕組みがあります。以下で、枠の再利用について解説します。

非課税保有限度額の管理方法

非課税保有限度額は、簿価残高で管理されます。例えば、100万円で購入した金融商品に関しては、その後に値下がりしていても値上がりしていても「100万円の非課税枠を消化した」と計算します。

つまり、非課税枠の計算は「購入時の価額で行う」という点は押さえておきましょう。

売却・再利用する時の計算方法

新NISA口座で購入した金融商品を売却する時は、当該金融商品の購入時の価額分、枠が空きます。例えば、100万円で購入した金融商品を200万円で売却した時、翌年に100万円分の非課税枠が復活します。

1,800万円の非課税保有限度額をすべて利用している場合でも、枠を再利用できる仕組みを活用すれば、翌年以降にも非課税投資を行うことが可能です。例えば、住宅購入資金や教育資金等が必要になった際に運用資金を引き出し、翌年以降にあらためて非課税投資を行う等の柔軟な対応も可能です。

ただし、年間投資上限額が360万円という原則は変わりません。購入時500万円分の金融商品を売却して翌年度に枠が復活しても、翌年に非課税投資できるのは年間360万円かつ、それぞれの枠の年間投資可能額が上限です。

新NISA制度はしっかりと理解した上での活用を！

新NISAでは、年間投資上限額の拡大や非課税保有期間の無期限化、枠の再利用等の制度刷新が行われました。旧NISAよりも効率よく資産運用を行えるようになり、かつ長期的な資産運用が可能となりました。

柔軟に投資を行えるようになった反面、投資判断を自身で行う場面が増えた点は否めません。自身の目的に合った投資を行うためにも、制度をきちんと理解することが大切です。

投資初心者にとって、新NISAを始めるのは心理的なハードルが高いと感じることもあるでしょう。新NISAを始めるにあたって疑問や不安がある場合は、専門家に相談するのがおすすめです。

「ほけんの窓口」では、資産形成の専門家が相談者の知識や疑問に合わせてアドバイスを行っています。投資初心者の方でも理解できるように、投資やNISA制度の基礎から口座開設手続きまでサポートします。お金の疑問や不安を払拭したい方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。

ほけんの窓口グループ株式会社　金融商品仲介業者　関東財務局長（金仲）第1020号
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