子どもの教育費の平均はいくら？大学卒業までに必要な教育費を解説

大学卒業までには多額の教育費が必要

子育てにかかる費用は、大きく養育費と教育費に分けられます。養育費は衣類や食事、医療、保育等にかかる費用で、教育費は学校の学費や習い事等にかかる費用です。

教育費がいくらかかるかは進学先によって異なりますが、子どもにかかる費用のうち、大きな割合を占めることに違いはありません。また教育費のなかでも、大学進学の費用が特に大きな金額となる傾向があります。

幼稚園から高校までにかかる教育費

子どもの教育費がいつ、どれくらい必要になるのか、具体的な金額を見ていきます。文部科学省の「令和3年度子供の学習費調査」によると、幼稚園から高校までにかかる平均的な費用の総額は、以下の表のようになっています。

■幼稚園から高校までにかかる費用の目安（単位：万円）

※1,000円以下四捨五入
出典：「令和3年度子供の学習費調査」（文部科学省）P.1
（https://www.mext.go.jp/content/20221220-mxt_chousa01-000026656_1a.pdf）を基に作成

この費用には、学費の他、通学にかかった費用や塾・習い事等の学校外活動費も含まれています。また同調査によると、学習塾費として年間1円以上支出した人の割合は、公立の小学校・私立の高等学校で約4割、私立の中学校で約5割、私立の小学校・公立の中学校で約7割となっており、いずれも多くの割合となっています。教育費の資金計画は、塾や習い事の費用を含めて考える必要があるといえるでしょう。

これを踏まえた4つのパターンで、幼稚園から高校までの15年間にかかる教育費総額の目安を見ていきます。進学の際には公立・私立と分かれますが、主な進学パターンを以下の表にまとめました。

■進学パターン別による教育費総額の目安（単位：万円）

幼稚園から高校卒業までにかかる費用の総額は、進学パターンによって大きな違いが出てくることがわかります。希望する進学先によって、教育費が不足しないように準備をしていく必要があります。

大学にかかる教育費

次に、大学に進学した場合にかかる費用を見ていきます。大学進学にかかる費用は、国公立か私立、文系か理系、自宅通学か自宅外通学等、選ぶ条件によって金額が大きく変わることに注意が必要です。一般的に、国公立よりも私立、文系より理系のほうが費用は多くかかる傾向があり、また自宅外通学だと別途家賃や生活費も考える必要があります。進学先や自宅通学か自宅外通学かによってかかる費用の目安をまとめた表が以下になります。

■大学4年間でかかる費用の目安（単位：万円）

※1,000円以下四捨五入
※入学費用（受験費用、学校納付金、入学しなかった学校への納付金等）と在学費用（授業料・通学費・教材費等の学校教育費、学習塾等の家庭教育費）等も含まれる
出典：「令和3年度 教育費負担の実態調査結果」（株式会社日本政策金融公庫）P.5～6,P.10～11
（https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/kyouikuhi_chousa_k_r03.pdf）を基に作成

4年間の教育費合計を見ると、選ぶ進学先と自宅通学か自宅外通学かによって、金額は大きく変わることがわかります。また、場合によってはこの他に、留学等の費用も考える必要があるかもしれません。いずれにしても、大学へ進学する際は集中的に大きな費用がかかるため、この時期までに必要な資金を準備しておきましょう。

子どもの教育費を計画的に貯める方法

子どもの教育費は、決まった時期にまとまった額を用意しなければならないため、計画的に貯めておく必要があります。教育費を貯める主な方法としては、以下の3つが挙げられます。

学資保険

学資保険は、子どもの教育費の準備を目的とした保険です。基本的には保護者が契約者となり、毎月一定額を積み立て、進学時等の契約時に定めた時期がきたら祝金や満期保険金を受取ることができます。

学資保険は、毎月保険料を払込むため、積み立てた資金を使ってしまう心配がないことがメリットです。また多くの商品で、契約者である保護者が死亡または保険会社所定の高度障害状態になった場合、以後の保険料が免除される、保険料払込免除特約があります。

ただし、保険を途中解約した際は、解約返戻金が払込保険料の総額を下回る可能性があるため注意が必要です。

学資保険については、以下の記事をご覧ください。
学資保険とは？メリット・デメリットや仕組みについて解説

銀行の積立預金・定期預金

銀行の積立預金は毎月決まった額を積み立てる預金、定期預金は資金を一定期間預けて金利を得ることができる預金で、いずれも計画的に資産形成を行うことができます。積立預金・定期預金は、普通預金より金利が高い傾向があり、元本割れの心配もありません。

一方でデメリットとしては、マイナス金利の解除が発表された現在（2024年4月）もまだ金利が低い点や、預金をする人に万が一のことがあると、資産形成が難しくなる場合がある点等が挙げられます。

学資保険以外の生命保険

学資保険の代わりに、終身保険や個人年金保険等の貯蓄性のある保険を活用して、資金を計画的に貯めることも可能です。学資保険以外の生命保険を利用するメリットは、万が一の場合に備えながら貯蓄もできることです。一方、途中解約した場合は元本割れとなるおそれがあります。

また、終身保険の保険料負担が大きいという場合は、「低解約返戻金型終身保険」を選択するという方法もあります。低解約返戻金型終身保険は、保険料払込期間中の解約返戻金が一般的な終身保険より少なくなりますが、その分、保険料が割安に設定されている終身保険です。保険料払込期間が過ぎると返戻率が通常の水準となるため、払込満了の時期を進学の時期に合わせると、解約返戻金を教育費として利用することが可能です。

低解約返戻金型終身保険については、以下の記事をご覧ください。
低解約返戻金型の終身保険とは？メリット・デメリットを解説

家族に合った教育費の資金計画を考えよう

子どもの教育費は、特定の期間にまとまった金額が必要となります。具体的にいくら必要になるかは、進学先等によって変わりますが、いずれにしても子どもが小さい頃から計画的に準備しておくことが大切です。教育費の準備には、学資保険やその他の生命保険、銀行の積立預金・定期預金等が利用できるため、家計の状況に合わせて、無理なく続けられる方法を選びましょう。

家族に合った学資保険を選びたい場合は、保険の専門家に相談するのがおすすめです。「ほけんの窓口」では、学資保険に関する質問や見積もり等が、何度でも無料で相談できます。学資保険への加入を検討する際には、ぜひ「ほけんの窓口」へご相談ください。

監修者プロフィール

黒川　一美

日本FP協会　AFP認定者／2級ファイナンシャル・プランニング技能士

大学院修了後、IT企業や通信事業者のセールスエンジニア兼企画職として働く。出産を機に退職し、自分に合ったお金との向き合い方を見つけるため、FP資格を取得。現在は3人の子育てをしながら、多角的な視点からアドバイスができるFPを目指して活動中。FPサテライト株式会社所属FP。

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