学資保険の保険料の月額平均はいくら？
相場や教育資金の貯め方を解説

教育資金はいくら必要？

子どもに必要な教育資金は、幼稚園から大学まですべて国公立に進学した場合でも、合計で1,000万円以上といわれています。私立の学校に通えば、必要になる金額はさらに高くなります。

なかでも、まとまった金額が必要になるのが、大学進学のタイミングでしょう。株式会社日本政策金融公庫の調査「令和3年度 教育費負担の実態調査結果」によれば、子どもが大学に進学してかかる費用は、以下の表のとおりです。

■大学4年間でかかる費用の目安（単位：万円）

※1,000円以下四捨五入
※受験でかかる費用や学校納付金、その他、教科書代や交通費、学生の生活費等も含まれる
出典：「令和3年度 教育費負担の実態調査結果」（株式会社日本政策金融公庫）P.5～6,P.10～11
（https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/kyouikuhi_chousa_k_r03.pdf）を基に作成

高校までは公立学校中心に通い、毎月・毎年の収入だけで教育費をカバーできていたとしても、費用負担が大きくなる大学進学のタイミングで収支のバランスが崩れてしまうかもしれません。そのため、学資保険で教育資金を準備する場合は、満期保険金を大学進学時の費用にあてることが一般的です。

学資保険とは

学資保険は、主に子どもの教育資金の準備を目的とした貯蓄性のある保険です。基本的に保護者が契約者となって加入し、子どもの進学のタイミング等、契約時に定めた時期に、祝金や満期保険金を受取ることができます。多くの学資保険には、保護者に万が一のことが起こった場合、以降の保険料を払込まなくても満期保険金等を受取れる「保険料払込免除特約」が付帯されています。

そのため、学資保険は教育資金の準備に適していますが、学資保険ではなく預貯金等の貯蓄で教育資金を準備しようと考える人もいるかもしれません。

例えば、子どもの誕生と同時に貯蓄を始めて18年間積み立てた場合、月に1万円ずつなら216万円、月に2万円なら432万円となり、大学進学時の費用の支払いにあてることが可能です。しかし、預貯金だけで教育資金を用意しようとすると、家計の状況によっては定期的に継続して貯めることが難しくなったり、貯めたお金を他の用途に使ってしまったりするかもしれません。また、必要な資金が貯まる前に保護者に万が一のことがあると、貯蓄が途絶えてしまう可能性もあります。

学資保険は、こうしたリスクに備えつつ、計画的に教育資金を残せるため、教育資金の準備として多く活用されています。

学資保険については、以下の記事をご覧ください。
学資保険とは？メリット・デメリットや仕組みについて解説

学資保険の保険料の目安

大学初年度の費用を学資保険で準備する場合の保険料の目安を考えてみましょう。

保険金の受取総額が200万円前後の場合は、保険料は月々1万～1万5,000円程度、保険金の受取総額400万円前後の場合は、月々2万～3万円程度が相場といわれています。

実際に、「ほけんの窓口」が取扱った学資保険加入者の保険料の月額平均を調査した結果は、以下の表のとおりです。学資保険の保険料の月額平均は、1万5,000～2万円程度であることがわかります。

■学資保険の保険料の月額平均（保険契約者の年代別）

※2023年1～12月でのほけんの窓口グループの取扱い実績に基づく

なお、学資保険の保険料は、満期保険金の金額や、加入時の保護者や子どもの年齢、払込期間等によって変わるため、上記の金額はあくまで目安であることに注意が必要です。一般的には、加入時の保護者や子どもの年齢が低く、また、払込期間が長いほど月々の保険料は抑えられます。

学資保険の保険料を決める6つの要素

学資保険の保険料が決まる要素としては、「受取総額」「保険加入時の年齢」「契約者の性別」「保険料の払込期間」「保険料の払込方法」「特約の有無」の6つがあります。それぞれの要素について、詳しく見ていきましょう。

受取総額

学資保険では、契約時に設定した時期に、満期保険金を受取れます。また、満期保険金に加えて祝金を受取れる保険商品もあります。祝金は子どもが6歳や12歳等の年齢に達したタイミングで受取れることが一般的です。満期保険金や祝金等の受取総額の設定によって、毎月払込む保険料の金額は変わります。基本的には、受取総額が大きいほど月額の保険料も高くなると考えてよいでしょう。

例えば、大学進学時の費用を学資保険でまかないたい場合、18歳満期とし、満期保険金を200万～300万円程度に設定するケースが多くあります。ただし、私立大学に進学したり、大学進学を機に親元を離れて一人暮らしをしたりする場合は、想定よりも費用がかかる可能性があります。「いつまでに、いくらの教育資金を準備したいか」ということをよく考えて、受取総額を設定することが大切です。

保険加入時の年齢

学資保険には、保険加入時の子どもの年齢に制限が設けられています。学資保険に加入できる年齢は保険商品によっても異なりますが、一般的には出生140日前から7歳くらいまでです。

学資保険は、加入時期が早いほど、つまり契約者である保護者や被保険者である子どもの年齢が若いほど保険料の負担が軽くなり、返戻率も高くなります。学資保険の返戻率とは、払込んだ保険料の総額に対して、受取れる金額の割合を示した数字です。返戻率が高ければ、より多くの祝金や満期保険金を受取れることになります。

月々の保険料負担を抑えるなら、妊娠中や子どもが0歳の時等、できるだけ早めに学資保険の加入を検討しましょう。

契約者の性別

契約者である保護者の性別によっても、保険料や返戻率は異なります。一般的に、同じ年齢であれば、平均寿命が長い女性のほうが男性よりも保険料は低く設定されています。

ただし、性別だけで契約者を選ぶことはおすすめできません。学資保険は、収入が多いほうを契約者にするケースが一般的です。保険料払込免除特約が付帯されている場合、収入が多いほうを契約者にすれば、万が一のことがあった際、経済的負担を抑えて教育資金を準備することができるからです。

夫婦の年齢や収入が変わらない場合は、契約者を女性にしたほうが保険料の負担を軽くできるといえるでしょう。

保険料の払込期間

学資保険に加入する際には、満期保険金の受取時期とともに、保険料の払込期間を設定します。保険商品によって、払込期間を18歳までとするプランの他、10歳や15歳までといったプランもあります。保険料の払込期間は、子どもが何歳になるまでに払込みを完了させたいかで決めることが一般的です。

保険料の払込期間を短くして早く払終えると、その分、保険会社が運用できる金額が大きくなるとともに、運用期間も長くなるため、返戻率アップにつながります。

例えば、払込期間を子どもが小学生である10歳までに設定すれば、返戻率が上がる他、部活動や塾、交際費等の費用がそれほどかからない時期に払込みが完了できるといったメリットもあります。ただし、払込期間が短いと、1回あたりの保険料の負担は大きくなるため、注意が必要です。

保険料の払込方法

学資保険の保険料の払込方法には、契約時に保険料を1回で払込む一時払の他、年払、半年払、月払等があります。基本的には、一度に払込む保険料の金額が高いほど保険料総額は抑えられ、返戻率が上がります。払込保険料総額を抑えるなら、無理のない範囲で、一時払や年払、半年払等を検討するのもひとつの方法です。ただし、保険会社や商品によっては払込方法が決められていて変更できない場合があるため、契約時に確認が必要です。

特約の有無

学資保険のなかには、子どもの医療保障等の特約を付帯できる商品もあります。特約を付けると保障は手厚くなりますが、月々の保険料は高くなります。また、特約の多くは掛け捨てとなるため、払込んだ保険料は戻ってきません。特約を付帯しても、満期保険金として受取れる金額は変わらないので、返戻率は下がります。特約を付帯する時には、保険料とのバランス等を考える他、加入中の保険と保障内容の重複がないかをよく確認しましょう。

学資保険に加入する際の注意点

学資保険に加入する際には、確認しておきたい注意点があります。主な注意点について見ていきましょう。

ライフプランの確認が必要

学資保険に加入する時に確認したいのは、「いつ、何のために、いくらの資金が必要なのか」という将来のライフプランです。備えるべき教育資金は、子どもの人数や進路、家計の状況等によっても異なります。将来のライフプランや家計の状況を考慮せずに学資保険に加入してしまうと、「保険料が高すぎて家計を圧迫してしまう」「保険金が少なくて大学進学費用が足りない」ということが起こりかねません。学資保険に加入する際には、それぞれの家庭の状況に合わせて、必要な保障内容を選びましょう。

健康状態の告知が必要

健康状態等によっては、希望する学資保険に加入できない場合があることに注意が必要です。学資保険に加入する際には、契約者である保護者の健康状態等を保険会社に告知する必要があります。なお、告知が必要なのは契約者だけで、子どもの健康状態等についての告知は不要です。ただし、学資保険に医療保障等の特約を付帯する場合は、子どもの健康状態等の告知が必要になることがあります。

学資保険以外に子どもの教育資金を貯める方法

学資保険には子どもの年齢制限が設けられているため、子どもの年齢によっては加入ができない人もいるかもしれません。子どもの教育資金を準備するためには、学資保険の他にもさまざまな方法があります。

例えば、普通預金や定期預金での貯蓄、奨学金や教育ローンといった借入、NISA等の資産運用といった方法が挙げられます。また、低解約返戻金型終身保険や個人年金保険等、学資保険以外の保険で教育資金を準備するケースも少なくありません。それぞれメリットとデメリットがあるため、家庭の状況に合った方法を選ぶことが大切です。

学資保険の必要性については、以下の記事をご覧ください。
学資保険をおすすめしない理由とは？デメリットやメリット等を解説

学資保険を活用して教育資金を計画的に準備しよう

学資保険は、子どもの教育資金を準備する手段として広く活用されています。学資保険に加入すると、多くの場合、毎月保険料を払込み、契約時に設定したタイミングで満期保険金を受取ることになります。学資保険の保険料の金額は、受取総額や加入時の子どもの年齢、払込期間等によって変わるため、学資保険に加入する際には、将来のライフプランに沿って必要な保障内容を選び、無理なく払込み続けられる保険料を設定することが大切です。

学資保険の加入にあたって悩みや疑問がある場合は、保険の専門家に相談することをおすすめします。「ほけんの窓口」では、学資保険のプランに関する質問や見積もり、教育費のシミュレーション等について、無料で相談できます。将来のライフプランに合った学資保険を検討したい場合は、ぜひ「ほけんの窓口」へご相談ください。

監修者プロフィール

黒川　一美

日本FP協会　AFP認定者／2級ファイナンシャル・プランニング技能士

大学院修了後、IT企業や通信事業者のセールスエンジニア兼企画職として働く。出産を機に退職し、自分に合ったお金との向き合い方を見つけるため、FP資格を取得。現在は3人の子育てをしながら、多角的な視点からアドバイスができるFPを目指して活動中。FPサテライト株式会社所属FP。

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