がん保険の免責期間とは？
加入前に知っておきたい注意点について解説

がん保険の免責期間とは保障を受けられない期間のこと

がん保険の免責期間とは、がん保険に加入後、保障を受けられない期間のことです。保険会社によっては、「待機期間」ともいいます。

多くのがん保険には、90日間もしくは3か月間の免責期間があり、免責期間中はがんと診断されても給付金や保険金を受取ることはできません。がん保険は申込んだらすぐに保障が受けられるのではなく、免責期間終了後の「責任開始日」から保障がスタートします。

免責期間の長さや条件は、保険会社によって異なるため、がん保険に加入する際には、がん保険の保障が開始される責任開始日がいつなのかをしっかりと確認する必要があります。

■がん保険の免責期間が90日間の場合

なお、一般的には、免責期間中であっても保険料の払込みは必要です。「保障が受けられないから」といって免責期間中の保険料を払込まないと、契約が無効になってしまうことがあるため注意しましょう。ただし最近では、免責期間中の保険料が発生しない保険商品も登場しています。

がん保険に免責期間がある理由

がん保険に免責期間があるのは、契約者間の公平性を保つためです。具体的には、以下の2つの理由があります。

自身のがんに気づかずに加入する可能性があるため

がん保険の場合、がんという病気の特徴から、がんに罹患していることに気づかずに加入する可能性があります。がん保険をはじめ、生命保険に加入する際には、既往症や持病の有無、現在の健康状態、職業等についての保険会社への「告知義務」があります。しかし、がんは、自覚症状がないまま進行することも多い病気です。また、がんに罹患していることを、家族から知らされていないケースもあります。

そのため、本人は自分ががんに罹患しているとは思わず、契約の際に健康状態を正しく告知したつもりでも、がん保険の契約後、すぐにがんと診断されることがあります。免責期間がなく、このようなケースでも給付金の支払対象となってしまうと、契約の公平性が維持できません。

がんの自覚症状がありながら加入する可能性があるため

がんが疑われる何らかの自覚症状があり、診断を受ける前に急いでがん保険に加入するようなケースも考えられます。例えば、「便に血が混じっている」「胸にしこりがある」といった自覚症状があっても、医師からの診断を受けていなければ、保険加入時に告知の義務はありません。しかし、たとえ医師の診断を受ける前であっても、体の異常を自覚している人が、健康な人と同じように保障を受けられることになると、契約者間で不公平が生じてしまいます。

このような事態を防ぐために、がん保険では、一般的に90日間または3か月間の免責期間が設けられているのです。

免責期間中にがんと診断されたらどうなる？

がん保険の免責期間中にがんと診断された場合、保険金や給付金を受取ることはできず、保険契約そのものが無効になります。「それまで自覚症状がなかった」「本人ががんの事実を知らなかった」という場合であっても同様です。なお、がんの保障は受けられないものの、免責期間中に払込んだ保険料は、基本的に全額が返金されます。

なお、がんと診断されていた人が、その事実を隠してがん保険に加入した場合は、告知義務違反となり保険契約が解除されます。告知義務違反とみなされると、保障が受けられないだけではなく、それまでに払込んだ保険料も返金されません。

がん保険に加入する際の注意点

がん保険に加入する際には、免責期間を確認することが大切ですが、その他にもいくつかの注意すべきポイントがあります。がん保険に加入したのに、「いざという時に必要な保障が受けられない」ということにならないように、以下の注意点をしっかり確認しておきましょう。

保障の空白期間に気をつける

がん保険の見直しをする場合は、保障の空白期間を作らないことが注意点のひとつです。保障の空白期間とは、加入中の保険と新たな保険の保障期間との間に保障のない期間ができてしまうことを指します。がん保険には、一般的に90日間または3か月間の免責期間があるため、新しいがん保険の免責期間が終わる前に、加入中の保険を解約すると、空白期間が発生してしまいます。空白期間は無保険状態となるため、がんと診断されても保険金や給付金を受取ることができません。

がん保険を見直す際には、新しく加入するがん保険の保障が開始されてから、現在加入中のがん保険を解約しましょう。

保障の範囲を確認する

がん保険に加入する際は、保障の範囲についての確認も必要です。がんの種類には「悪性新生物」と、転移するリスクの低い「上皮内新生物」があり、このうち悪性新生物と診断された場合は、ほぼすべてのがん保険で給付金が受取れます。一方、上皮内新生物の扱いは保険会社によって異なり、給付金の対象外であったり、満額が受取れなかったりする場合があります。

がん治療のリスクに幅広く備えたいという場合は、上皮内新生物も保障対象になるがん保険を選びましょう。

通院治療も十分にカバーできる保障内容かどうかを確認する

がん保険に加入する際は、「通院による治療でも十分な保障を受けられるかどうか」についても注意して確認しましょう。以前のがん治療は入院や手術が中心でしたが、最近では、医療技術の進歩により、放射線治療や抗がん剤治療等、通院による治療が主流になりつつあります。入院をする場合でも、入院期間は以前に比べて短く、退院後に通院治療を継続するケースが増えてきました。

こうした現在の医療事情をふまえて、通院治療でも十分な保険金や給付金を受取れるかどうかを確認することをおすすめします。

がんの罹患歴があるとほぼ加入できない

がん罹患歴があったり、今後がん化する可能性のある病気にかかっていたりすると、がん保険に加入できないことが一般的です。また、健康診断の結果、便潜血や子宮頸部異形成、線維腺腫等の乳房の異常といったがんが疑われるような症状が認められた場合も、がん保険に加入できないことがあります。

健康状態によってがん保険に加入できない場合は、貯蓄で備える等、別の方法を検討しましょう。

がん保険に加入する際は、免責期間を含めてしっかり事前確認しよう

日本では「2人に1人が生涯のうちに何らかのがんにかかる」といわれており、病気による死亡原因でもっとも多いのががんです。リスクの高い病気であることから、がん治療による経済的負担が不安な場合は、健康なうちにがん保険で備えておくのもひとつの方法です。

がん保険に加入する際には、免責期間に注意する必要があります。がん保険には、一般的に90日間または3か月間の免責期間があり、その期間中はがんと診断されても保障を受けることはできません。特に、がん保険を見直す場合は、保障の空白期間が生じないように気をつけてください。また、保険会社によって保障の範囲が異なるため、事前に確認しておきましょう。

がん保険選びに迷った場合は、保険の専門家に相談するのがおすすめです。「ほけんの窓口」では、がん保険に関する質問や見積もり等が、何度でも無料で相談できます。自分に合ったがん保険を検討したい場合は、ぜひ「ほけんの窓口」へご相談ください。

監修者プロフィール

黒川　一美

日本FP協会　AFP認定者／2級ファイナンシャル・プランニング技能士

大学院修了後、IT企業や通信事業者のセールスエンジニア兼企画職として働く。出産を機に退職し、自分に合ったお金との向き合い方を見つけるため、FP資格を取得。現在は3人の子育てをしながら、多角的な視点からアドバイスができるFPを目指して活動中。FPサテライト株式会社所属FP。

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