医療保険はいらない？医療保険に入る目的や必要な人について解説
日本では公的医療保険によって、医療費の一部のみの自己負担で、病気やケガの治療を受けることが可能です。そのため、「民間の医療保険はいらない」という意見もありますが、本当に民間の医療保険に加入する必要はないのでしょうか。
ここでは、民間の医療保険が不要とされる理由や、加入する目的の他、必要性の高い人、必要性の低い人等について解説します。
医療保険が不要とされる理由
医療保険について、わざわざ加入する必要はないと考える人もいます。ここでは、その主な3つの理由について紹介します。
公的医療保険の加入義務がある
公的医療保険の加入義務があることを根拠に、民間の医療保険を不要だと考える人がいます。日本には国民皆保険制度があり、国民や一定期間以上日本に滞在する外国人に対し、公的医療保険に加入することを義務付けています。
公的医療保険は病院での治療費や手術費等の医療費に適用されるため、公的医療保険に加入していれば、自己負担は全医療費の1割から3割までに抑えることが可能です。そのため、そもそも自己負担額が少ないから、民間の医療保険に加入する必要はないと考える人がいるのです。
高額療養費制度が利用できる
高額療養費制度が利用できることも、医療保険が不要だと考える理由のひとつです。高額療養費制度とは、公的医療制度の給付のひとつで、1か月にかかった医療費が高額になった場合に、年齢や収入に応じて上限金額を超過した部分が払戻される制度です。
例えば、年収が約370万円から約770万円の人が入院し、1か月の医療費が100万円で自己負担額が30万円だった場合、下記のような計算となります。約21万2,000円が高額療養費として払戻され、実際の自己負担は約8万7,000円です。
この制度によって医療費には一定の上限が設けられているため、それを預貯金等で支払えるのであれば、医療保険は不要と考える人がいるのです。
■高額療養費制度
高額療養費制度については、下記の記事をご覧ください。
高額療養費制度とは？医療費の自己負担限度額等をわかりやすく解説
高齢で医療保険に加入すると保険料が高額になる
高齢で民間の医療保険に加入すると保険料が高額になる点も、医療保険を不要と考える理由のひとつに挙げられます。一般的に加入時点の年齢が高いほど、病気になったり死亡したりするリスクが高いと見なされるため、医療保険の保険料は高くなります。
若い時に加入すれば、毎月の保険料は安く抑えられますが、保険料の払込期間が長くなるので、一概にどちらが得というわけではありません。高齢になってから加入し、保険料が家計の負担になるなら、その分を貯蓄に回しておいたほうがいいと考える人もいるのです。
医療保険に加入する目的
このような理由から、民間の医療保険はいらないと考える人がいる一方で、2022年の公益社団法人生命保険文化センターの調査によると、実際の医療保険の加入率は65.7％に上っています。では、どのような目的で医療保険に加入するのでしょうか。ここでは、2つの目的について解説します。
※出典：公益社団法人生命保険文化センター「2022（令和4）年度 生活保障に関する調査」P.73
https://www.jili.or.jp/files/research/chousa/pdf/r4/2022honshi_all.pdf
公的医療保険でまかなえない費用をカバーする
公的医療保険でまかなえない費用をカバーするために、多くの人が民間の医療保険に加入しています。公的医療保険により医療費の自己負担は1割から３割までで済みますが、大きな病気やケガをすると公的医療保険ではまかなえない費用が発生する場合があります。例えば、差額ベッド代や入院中の食事代、家族がお見舞いに来る際の交通費、病気による収入減少分等は、公的医療保険が適用されないので、全額自己負担です。
1日あたりの差額ベッド代は下記のとおりです。
■1日あたりの差額ベッド代（2022年7月1日現在）
| 全国での合計病床数 | 1日あたり平均徴収額 （推計） | |
|---|---|---|
| 1人部屋 | 18万3,075床 | 8,322円 |
| 2人部屋 | 3万9,346床 | 3,101円 |
| 3人部屋 | 4,021床 | 2,826円 |
| 4人部屋 | 4万314床 | 2,705円 |
| 合計・平均 | 26万6,756床 | 6,620円 |
出典：「主な選定療養に係る報告状況」（厚生労働省）
（https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/001117412.pdf）
さらに、先進医療の費用も大きな負担となる可能性があります。先進医療の技術料には公的医療保険が適用されないため、数百万円規模の負担が生じる場合があります。民間の医療保険や先進医療に備えるための特約等に加入していれば、これらのような公的医療保険でカバーされない費用負担に備えることが可能となるのです。
先進医療については、下記の記事をご覧ください。
先進医療とは？種類や医療保険の先進医療特約について簡単に解説
医療費が高額になった場合に備える
医療費が高額になった場合の備えも、民間の医療保険へ加入する目的のひとつです。日本には高額療養費制度があり、年齢や収入に応じて自己負担の上限金額が定められていますが、それでも家計にとっては大きな負担となる場合があります。
■70歳未満の場合の高額療養費制度の自己負担上限額
| 所得区分 | 自己負担限度額 | 多数該当 |
|---|---|---|
| （1）区分ア 年収約1,160万円以上 （標準報酬月額83万円以上の人） （報酬月額81万円以上の人） | 25万2,600円＋（総医療費－84万2,000円）×1% | 14万100円 |
| （2）区分イ 年収約770万円以上約1,160万円未満 （標準報酬月額53万～79万円の人） （報酬月額51万5,000円以上81万円未満の人） | 16万7,400円＋（総医療費－55万8,000円）×1% | 9万3,000円 |
| （3）区分ウ 年収約370万円以上約770万円未満 （標準報酬月額28万～50万円の人） （報酬月額27万円以上51万5,000円未満の人） | 8万100円＋（総医療費－26万7,000円）×1% | 4万4,400円 |
| （4）区分エ 年収約370万円未満 （標準報酬月額26万円以下の人） （報酬月額27万円未満の人） | 5万7,600円 | 4万4,400円 |
| （5）区分オ （低所得者） （被保険者が市区町村民税の非課税者等） | 3万5,400円 | 2万4,600円 |
※療養を受けた月以前の1年間に、3か月以上の高額療養費の支給を受けた（限度額適用認定証を使用し、自己負担限度額を負担した場合も含む）場合には、4か月目から多数該当となり、自己負担限度額がさらに軽減される
※出典：「医療費が高額になりそうなとき（限度額適用認定）」（全国健康保険協会）
（https://www.kyoukaikenpo.or.jp/）を基に作成
民間の医療保険の必要性が高い人
公的医療保険によって、病気やケガによる負担をすべてカバーできるわけではありません。民間の医療保険は、そのような負担に備えるための保険商品です。そのため、民間の医療保険が必要かどうかは、個々人の状況によって変わってきます。ここでは、民間の医療保険の必要性が高い人について解説します。
貯蓄が少ない人
民間の医療保険の必要性が高い人として、まずは貯蓄が少ない人が挙げられます。病気やケガの治療で公的医療保険が適用されても、1割から3割の自己負担は必要です。病気やケガで入院し、その期間の収入が減少してしまうこともあるでしょう。貯蓄が少ないと、そうした時の金銭面の負担に耐えられない可能性があります。そのため、現在の貯蓄が少なく、医療費の負担や収入の減少によって、本人や家族の生活に支障をきたす可能性がある場合には、医療保険に加入しておくと安心です。
将来的に病気の不安がある人
将来的に病気の不安がある人も、民間の医療保険の必要性が高いといえるでしょう。現在の健康状態や家族の既往歴等から、将来の健康状態に不安を感じる人もいるのではないでしょうか。自分の健康に不安があり、医療費の備えとして貯蓄だけでは心もとないと感じる場合は、民間の医療保険に加入するとよいでしょう。
治療の選択肢を広げたい人
治療の選択肢を広げたい人も、民間の医療保険の必要性が高いといえます。医療の発展は日進月歩で、日々新たな治療法が考案されますが、すべての治療方法が公的医療保険の対象となるわけではありません。日本の医療制度では、患者自身が希望し、医師が必要性と合理性を認めれば先進医療を受けることができます。しかし、先進医療の技術料は公的医療保険が適用されないため、先進医療を受けたくても金銭的な理由から選択できないことも少なくありません。先進医療を選択肢に含め、治療の幅を広げたい人は、先進医療特約付きの医療保険に加入しておくとよいでしょう。
自営業や個人事業主
自営業や個人事業主は、民間の医療保険に加入する必要性が高いといえるでしょう。健康保険に加入している会社員等は、病気やケガで仕事を休んだ場合、健康保険から傷病手当金を受取ることができます。傷病手当金の支給金額は給料の約3分の2で、支給期間は最長1年6か月です。
しかし、自営業や個人事業主が加入する国民健康保険には、傷病手当金のような制度はないので、病気やケガによる収入減に、何らかの方法で備えなくてはなりません。民間の医療保険もその選択肢のひとつとなります。
民間の医療保険の必要性が低い人
民間の医療保険の必要性が高い人がいる一方で、医療保険の必要性が低い人もいます。ここでは、民間の医療保険の必要性が低い人について解説します。
貯蓄が十分にある人
貯蓄が十分にある人は、民間の医療保険の必要性が低いといえるでしょう。貯蓄が十分にあり、病気やケガによって支出が増えたり収入が減少したりしても必要な費用を問題なく負担できる人は、特に医療保険に加入する必要はないかもしれません。医療費だけでなく、固定費や教育費、生活費等も含めて、急に大きな出費があっても、貯蓄でまかなえるかどうかが判断基準になります。
勤務先の福利厚生や健康保険による保障が手厚い人
勤務先の福利厚生や健康保険による保障が手厚い人も、民間の医療保険の必要性は低いと考えられます。大手企業の会社員が加入する健康保険組合や公務員が加入する共済組合には、高額療養費や傷病手当金の上乗せがある場合もあります。そのような手厚い保障があり、病気やケガへの備えとして十分である場合には、民間の医療保険に加入する必要性は低いといえるでしょう。
民間の医療保険を検討しよう
日本では公的医療保険によって、医療費の一部のみの自己負担で、病気やケガの治療を受けることが可能です。しかし、公的医療保険はすべての負担をカバーする制度ではありません。公的医療保険の適用対象とならない先進医療を検討したいと考える人や、病気への不安が大きく貯蓄だけでまかなえるか心配な人は、民間の医療保険への加入を検討しましょう。
「ほけんの窓口」では、医療保険に関する質問や見積もり等が、何度でも無料で相談できます。医療保険について疑問点がある場合は、ぜひお気軽にご相談ください。
監修者プロフィール
原 絢子
日本FP協会 AFP認定者、2級ファイナンシャル・プランニング技能士
自分で保険の見直しを行ったのをきっかけに、お金の知識を身につけることの大切さを実感し、ファイナンシャルプランナーとして活動を始める。モットーは「自分のお金を他人任せにしない」。一人でも多くの人がお金を味方につけて、自分の思い描く人生を歩んでほしいと、マネーリテラシーの重要性を精力的に発信している。FPサテライト株式会社所属FP。
