生命保険の死亡保障はいくら必要？必要保障額の算出方法等を解説

必要な保障額の算出方法

生命保険（死亡保険）は、死亡または保険会社所定の高度障害状態になった場合に、保険金が支払われる保険です。保険金の用途に制限はなく、葬儀費用やのこされた家族の生活費、子どもの養育費等にあてることができます。

生命保険に加入する際、万が一の場合に支払われる保険金をいくらにするか考えることが必要です。この保険金の設定は、のこされた家族が安心して暮らしていくために必要な金額にすることが一般的で、これを「必要保障額」と呼びます。必要保障額の計算式は次のようになります。

＜必要保障額の計算式＞

必要な保障額の目安＝のこされた家族が必要な費用－のこされた家族の収入

「のこされた家族が必要な費用」とは、被保険者を失った後の家族が生活していく上で必要な費用のことです。具体的には、生活費や子どもの教育費、家賃等の住居費用、葬儀費用等の合計額です。

「のこされた家族の収入」は、被保険者が亡くなった後にのこされた家族が得られる収入です。具体的には、遺族年金等の社会保障や、死亡退職金等の企業保障（企業に就労する従業員に限る）の他、貯金、株、不動産といった自己資産、配偶者の勤労収入等の合計額になります。

必要な保障額を算出する手順

生命保険に加入する際は、のこされた家族が生活していく上で必要な費用や、得られる収入等を計算した上で、保障額を設定することが重要です。ここでは実際に、必要保障額の目安を算出する手順をご紹介しましょう。

ステップ1：末子の独立までの生活費を計算する

まずは、末子の独立までの生活費を計算します。現在の生活水準をベースに計算しますが、被保険者分の生活費を差し引いて、現在の生活費の70％程度と見るのが一般的です。

＜末子の独立までの生活費の計算式＞

末子の独立までの生活費＝現在の年間生活費×70％×年数（末子の独立時の年齢－末子の現在の年齢）

ステップ2：末子独立後の配偶者の生活費を計算する

末子の独立までの生活費が計算できたら、その後の配偶者の生活費を計算します。末子独立後は、配偶者1人の生活となりますので、現在の生活費の50％程度で見るのが一般的です。

＜配偶者の生活費の計算式＞

末子独立後の配偶者の生活費＝現在の年間生活費×50％×末子の独立時の配偶者の平均余命

平均余命については、厚生労働省の「令和4年簡易生命表」で確認できます。

ステップ3：別途必要となる資金の計算をする

末子独立後の配偶者の生活費を計算できたら、別途必要となる資金を算出します。この資金は、生活費とは別に、子どもの教育資金や結婚資金、家賃等の住居費用、自分（被保険者）の葬儀費用、相続にかかる費用、予備費等が該当します。これらを見積もり、合計金額を計算します。

ステップ4：収入見込額の計算をする

別途必要となる資金も計算できたら、続いてのこされた家族の収入見込額を算出します。のこされた家族が得られる収入としては、社会保障（遺族年金）、企業保障（死亡退職金、弔慰金等）、自己資産（預貯金、有価証券、売却可能資産等）、その他の収入見込額（配偶者の勤労収入等）、生命保険（既加入分）等が挙げられます。これらの合計金額を計算します。

ステップ5：必要保障額を算定する

のこされた家族の収入見込額までを計算できたら、最後に必要保障額を算出します。必要保障額は、ステップ1～4で算出した数字を下記の計算式に当てはめて算出します。

＜必要保障額＞

必要保障額（死亡保障の必要額の目安）＝（末子独立までの生活費＋末子独立後の配偶者の生活費＋別途必要となる資金）－収入見込額

世帯別の平均保障額

必要な保障額はのこされた家族の生活費や収入等によって異なるため、実際に必要となる保障額は、世帯構成や年齢によって違いがあります。公益財団法人生命保険文化センターの「2021（令和3）年度　生命保険に関する全国実態調査」をもとに、生命保険の平均保障額について紹介します。

・世帯全体および世帯主、配偶者の死亡保険金額の平均

世帯全体の死亡保険金額の平均は約2,030万円となっています。世帯主は約1,390万円、配偶者は約690万円が平均です。

■世帯全体および世帯主、配偶者の死亡保険金額の平均

・世帯主年齢別の世帯死亡保険金額の平均

世帯主の年齢別では、40代まで死亡保険金額は増加していきます。死亡保険金額の平均は40代でピークの約2,850万円となり、50代から60代では減少していきます。

■世帯主年齢別の世帯死亡保険金額の平均

・世帯年収別の世帯死亡保険金額の平均

世帯年収別では、年収の上昇とともに死亡保険金額の平均も増えていきます。世帯年収が200万円未満の場合の死亡保険金額の平均は約950万円ですが、1,000万円以上では約3,730万円です。

■世帯年収別の死亡保険金額の平均

・家族構成別の死亡保険金額の平均

家族構成別に死亡保険金額の平均を見てみると、世帯が夫婦のみの場合は年齢の影響は小さく、子どもがいる場合は末子の年齢に応じて、死亡保険金額が変動していきます。末子が小中学生の世帯が最も高く、約3,000万円です。60歳以上の高齢夫婦では、有職か無職かに応じて死亡保険金額の平均は異なります。

■家族構成別の死亡保険金額の平均

※出典：公益財団法人 生命保険文化センター「2021（令和3）年度　生命保険に関する全国実態調査」P.25～30、219
（https://www.jili.or.jp/files/research/zenkokujittai/pdf/r3/2021honshi_all.pdf）を基に作成

自分に合った保障額の計算例

必要な保障額は、世帯主の年齢や世帯年収、家族構成等によって異なるため、自分に合った必要保障額を算出することが重要です。ここでは、下記の条件で夫が亡くなった場合を例に、必要保障額の計算例を紹介します。

＜必要保障額計算の条件＞

• 夫婦と子ども2人（夫32歳・妻30歳・長女2歳・長男0歳）
• 結婚3年目で共働き。夫婦ともに企業に勤務し、ともに23歳から厚生年金に加入
• 年収は夫370万円、妻300万円
• 現在の生活費は月28.5万円
• それぞれの両親とは別居しており、借家住まい

1　末子の独立までの生活費を計算する

必要保障額を計算するため、まず末子の独立までの生活費を算出します。子ども2人とも大学に進学すると仮定し、末子の独立までの23年間（276か月）は、現在の生活費の70％で計算します。

＜末子の独立までの生活費の計算例＞

末子の独立までの生活費5,506.2万円＝生活費（28.5万円×70％）×276か月

2　末子独立後の配偶者の生活費を計算する

末子の独立までの生活費が計算できたら、末子独立後の配偶者の生活費を算出しましょう。末子独立後は、現在の生活費の50％で計算します。厚生労働省の「令和4年簡易生命表」によると、30歳女性の平均余命は約58年ですので、配偶者（妻）は88歳まで生きると仮定します。末子独立（23年後）から配偶者88歳までの35年間（420か月）に必要な生活費は、下記のように算出できます。

＜配偶者の生活費の計算例＞

末子独立後の配偶者の生活費5,985万円＝生活費（28.5万円×50％）×420か月

3　別途必要となる資金の計算をする

末子独立後の配偶者の生活費が計算できたら、別途必要となる資金を算出します。

まずは教育費です。文部科学省の調査によると、幼稚園から高校まで公立に通った場合で、子ども1人にかかる学習費の総額は約580万円です。大学に進学する場合の費用について、公益財団法人生命保険文化センターの調査「大学生にかかる教育費はどれくらい？」では、国立大学で自宅通学の場合4年間で平均約480万円としています。私立大学の場合は、文系か理系か等によってもかかる費用が異なり、最も負担がかかる私立理系の場合は、自宅通学で約810万円、下宿で約1,110万円です。ここでは、大学卒業までの費用を約1,110万円として計算します。

他にも、子どもに援助する結婚資金として1人あたり約100万円、被保険者の葬儀費用として約110万円を見込みます。また、妻は88歳まで生きるとして、月7万円の住居費が58年間（696か月）かかると仮定すれば、別途必要な資金は、下記のようになります。

※出典：公益財団法人 生命保険文化センター「大学生にかかる教育費はどれくらい？」
https://www.jili.or.jp/lifeplan/lifeevent/771.html

＜別途必要となる資金の計算例＞

別途必要となる資金8,562万円＝教育費（1,690万円×2）＋結婚資金（100万円×2）＋被保険者の葬儀費用（110万円）＋住居費（7万円×696か月）

支出見込額は、末子の独立までの生活費5,506.2万円と末子独立後の配偶者の生活費5,985万円、別途必要となる資金8,562万円を足した額となり、合計2億53.2万円となります。

4　収入見込額の計算をする

必要な資金が計算できたら、次は収入の計算です。夫の厚生年金加入期間が10年間、平均標準報酬額が30万円だとすると、受取れる遺族厚生年金は年約37万円です。遺族基礎年金は、子どもが2人なので年約125万円になります。また、遺族厚生年金の額は基本的に変わりませんが、遺族基礎年金は子どもの年齢によって変わります。遺族基礎年金は原則、高校3年生以下（18歳の誕生日が来る年度末まで）の子どもがいる場合に支給されるため、ここでは18歳までとして計算し、年金額の計算は2023年度の数値（千円以下は四捨五入）を利用します。

＜末子18歳までの遺族年金による収入見込額の計算例＞

長女2歳から18歳までの17年間の遺族基礎年金2,125万円＝125万円×17年
長男17歳から18歳までの2年間の遺族基礎年金204万円＝102万円×2年
末子18歳までの遺族年金による収入見込額3,032万円＝遺族厚生年金（37万円）×19年＋遺族基礎年金（2,125万円＋204万円）

＜末子19歳以降の遺族年金による収入見込額の計算例＞

妻49歳（末子19歳）から64歳までの遺族年金による収入見込額1,552万円＝遺族厚生年金（37万円）×16年＋中高齢寡婦加算（60万円）×16年

• ※末子19歳以降は遺族基礎年金がなくなりますが、妻が中高齢寡婦加算の対象となります。

また、妻が働くことによる収入も計算します。妻が60歳まで現在の収入で働いたとすると、その合計は下記のようになります。

＜妻が働くことによる収入見込額の計算例＞

妻が働くことによる収入見込額9,000万円＝妻の収入（300万円×30年）

さらに、妻の老齢年金も計算してみましょう。妻の厚生年金加入期間は38年間、平均標準報酬額は25万円、65歳から年金を受給するとして計算します。

＜妻の老齢年金による収入見込額の計算例＞

妻65歳から88歳までの老齢年金による収入見込額3,408万円＝老齢基礎年金（80万円×24年）＋老齢厚生年金（62万円×24年）

ここまでに計算した収入見込額の他に、自己資産が200万円あるとした場合、収入見込額の合計は下記のようになります。

＜収入見込額合計の計算例＞

収入見込額合計1億7,192万円＝3,032万円＋1,552万円＋9,000万円＋3,408万円＋200万円

5　必要保障額を算定する

生活費や必要となる資金、収入見込額がそろったら、必要保障額を算出します。必要保障額は、支出見込額から収入見込額を引いた額です。

＜必要保障額の計算例＞

必要保障額2,861.2万円＝支出見込額2億53.2万円－収入見込額合計1億7,192万円

■必要保障額の目安

ライフステージが変わったら生命保険の加入や見直しを

就職や転職、結婚、出産等ライフステージが変わると、必要な保険や保障金額は変わってきます。そのため、ライフステージが変わるタイミングで、生命保険の加入や見直しを検討するのがおすすめです。

「ほけんの窓口」では、ライフプランに応じた必要保障額の算出や生命保険の保障に関する質問や見積もり等が、何度でも無料で相談できます。生命保険の保障について疑問点がある場合は、ぜひお気軽にご相談ください。

監修者プロフィール

原　絢子

日本FP協会　AFP認定者、2級ファイナンシャル・プランニング技能士

自分で保険の見直しを行ったのをきっかけに、お金の知識を身につけることの大切さを実感し、ファイナンシャルプランナーとして活動を始める。モットーは「自分のお金を他人任せにしない」。一人でも多くの人がお金を味方につけて、自分の思い描く人生を歩んでほしいと、マネーリテラシーの重要性を精力的に発信している。FPサテライト株式会社所属FP。

関連記事

新着記事