火災保険の補償内容・補償範囲はどこまで？
保険料を抑えるポイントも解説
保険料を抑えるポイントも解説
住宅を購入した際や賃貸契約を結んだ際は、火災保険に加入するのが一般的です。しかし、内容をあまり検討することなく加入してはいないでしょうか？火災保険は、火災による損害だけではなく、落雷、破裂・爆発、風災、盗難、水災等による損害も広くカバーしています。火災保険に加入する時には、補償内容が住まいに合っているか検討することが大切です。
ここでは、火災保険の補償内容や火災保険の必要性、保険料を抑えるポイントについて解説します。
火災保険は建物や家財の損害を補償する保険
火災保険とは、火災等によって建物や家財に生じた損害を補償する保険です。火災だけでなく、落雷や風災、水災等の自然災害によって生じた損害の他、盗難等による損害も補償の対象となります。
建物の建直しや、家財をそろえ直す必要があるような大きな損害を受けてしまった場合には、生活再建に多額の資金が必要です。万が一の際に経済的なダメージをカバーし、生活の再建を支えてくれる火災保険は、安心して暮らすために欠かせない備えだといえるでしょう。
火災保険の補償内容
火災保険の保険の対象は、建物と家財です。建物とは、建物本体だけでなく、システムキッチン等の建物に備え付けられた設備の他、保険会社によっては門や塀、車庫等が含まれる場合もあります。
家財とは、家具や家電製品、衣服、貴金属等、生活用の動産をいいます。なお、高額な貴金属の扱いは保険会社によって異なりますので注意が必要です。
また、火災保険の保険の対象は、「建物のみ」「家財のみ」「建物＋家財」の3通りから契約者が選択します。「建物のみ」を選択した場合は、家財に損害が生じても補償を受けることはできないため、注意してください。
火災保険は、火災による損害に限らず、水災や風災、落雷、破裂・爆発、盗難による損害まで広くカバーしています。ただし、火災保険の商品によってカバーしている内容は異なるため、どのような商品を選ぶかで補償内容も変わってきます。
参考までに、一般的な火災保険の補償内容をご紹介しておきましょう。
■一般的な火災保険での建物の補償内容
| 補償範囲 | 事例 |
|---|---|
| 火災、落雷、破裂・爆発 |
|
| 風災、雹（ひょう）災、雪災 |
|
| 水ぬれ |
|
| 盗難 |
|
| 水災 |
|
| 破損・汚損等、外部からの物体の落下、騒擾（そうじょう）・集団行動等に伴う暴力行為 |
|
■一般的な火災保険での家財の補償内容
| 補償範囲 | 事例 |
|---|---|
| 火災、落雷、破裂・爆発 |
|
| 風災、雹（ひょう）災、雪災 |
|
| 水ぬれ |
|
| 盗難 |
|
| 水災 |
|
| 破損・汚損等、外部からの物体の落下、騒擾（そうじょう）・集団行動等に伴う暴力行為 |
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なお、地震による損害は、火災保険の補償対象になりません。地震による損害に対しては、別途、地震保険への加入を検討する必要があります。
地震保険については、以下の記事をご覧ください。
地震保険は入るべき？必要性や火災保険との違い、補償について解説
火災保険の必要性
火災や自然災害は、自力での生活再建が困難になるほど深刻な被害を受けることが多くあります。火災や自然災害に備えるには、火災保険に加入しておく必要があるでしょう。
火災の発生件数は、消防庁の「令和4年（1～12月）における火災の状況（確定値）について」によると、2022年の1年間の総出火数は36,314件で、うち住宅火災は11,411件です。なお、調査年は異なりますが、総務省の「平成30年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計結果の概要」では、2018年10月における全国の総住宅数は6,240万7,000戸ほどなので、1年の間に住宅火災にあう確率は非常に低いといえるでしょう。
上記のとおり、火災が発生する確率は低いものの、火災が発生した時の経済的、精神的ダメージは計り知れません。また、火災が隣家からのもらい火だった場合でも、失火責任法によって「出火者に重大な過失がない限り、法律上の損害賠償責任は発生しない」とされているので、延焼による損害が出ても隣家に賠償してもらえない可能性もあります。もらい火が原因でも、生活再建の費用は自分で負担しなくてはなりません。
なお、水災等の自然災害によって住宅が損壊し、住めなくなるほど大きな被害を受けた場合、公的な「被災者生活再建支援制度」（内閣府）が利用できます。しかし、その金額は最大300万円です。住宅の建て直しや家財の再購入費用として十分かどうかを確認する必要があります。
近年、自然災害の多発・激甚化が見られるなか、水災等の自然災害に遭うリスクに備えるためにも、火災保険に加入する必要性は高いといえるでしょう。
※出典：消防庁「令和4年（1～12月）における火災の状況（確定値）について」P.4
https://www.fdma.go.jp/pressrelease/statistics/items/20231129boujyou.pdf
※出典：総務省「平成30年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計結果の概要」P.1
https://www.stat.go.jp/data/jyutaku/2018/pdf/kihon_gaiyou.pdf
火災保険の保険料を抑えるポイント
火災保険にはさまざまなプランがあり、どのような補償をつけるかはみずから選択することになります。火災保険の保険料を抑えるには、住まいの状況に合わせて、過不足なく補償を設定することがポイントです。補償範囲を広く、補償内容を手厚くするほどさまざまなリスクに備えられますが、保険料は上がってしまいます。住まいに必要な補償は何かをしっかりと検討した上で、補償対象や範囲、補償額を選ぶことが大切です。例えば、浸水のリスクが低いマンション高層階に住んでいるなら、水災補償が必要かどうかは、検討の余地があります。
また、補償範囲を考える上では、ハザードマップやハザードマップにあらわれない内水氾濫等のリスクをしっかり確認することが大切です。過去に浸水等が起きていなくても、これからも起こらないとは限りません。住まいの地域にどのようなリスクがあるのか、しっかり把握してから火災保険を選ぶようにしましょう。
火災保険は住まいに合った補償内容を検討しよう
火災保険は、火災はもちろん、水災や風災、落雷、破裂・爆発、盗難による損害までカバーする保険です。火災や自然災害は、一度発生すれば経済的ダメージは非常に大きなものになります。火災保険は、そのような生活を脅かすほどの経済的リスクに備える上で、非常に頼りになる存在です。
火災保険の補償範囲は幅広いですが、必要な補償を選べることが多いので、保険料を抑えるには、住まいに合った補償を過不足なく選択することが大切です。住まいや家族の状況に変化があれば、補償範囲や補償額の見直しも必要になります。「ほけんの窓口」では、各社の火災保険を取り扱っていますので、火災保険のプランで迷ったら、ぜひ「ほけんの窓口」にご相談ください。
（2023年11月承認）B23-102644
監修者プロフィール
原 絢子
日本FP協会 AFP認定者、2級ファイナンシャル・プランニング技能士
自分で保険の見直しを行ったのをきっかけに、お金の知識を身につけることの大切さを実感し、ファイナンシャルプランナーとして活動を始める。モットーは「自分のお金を他人任せにしない」。一人でも多くの人がお金を味方につけて、自分の思い描く人生を歩んでほしいと、マネーリテラシーの重要性を精力的に発信している。FPサテライト株式会社所属FP。
