【医療法人向け保険相談】忙しい医療法人の皆さまへ賢い保険の活用方法をご案内します

こんなお悩みはありませんか？

事業保障

医療法人を経営していますが、設備投資の借入金とリース債務が多額にあります。もしものときが心配です。

借入金に見合った生命保険に加入し、もしものときにご家族に迷惑を掛けない対応が望まれます。 保険料をなるべく抑えて必要な保障額を満たすには定期型の保険(掛け捨て保険)を活用し、一定期間の保障を手厚くすることが望ましいと考えられます。

医業承継・相続

息子が医師になったので医業承継を考えていますが、医療法人の「出資持分」の評価が多額であり、相続税の支払いや医業承継がうまくいくか心配です。

医療法人の出資持分は流動性に乏しいため上場株のような換金は難しく、相続税の納税資金に窮することが考えられます。なお、生命保険は納税資金確保を目的として個人で締結する場合と役員の死亡退職慰労金の確保を目的に医療法人で締結する場合の２つが考えられます。

医療スタッフの福利厚生

よく頑張っている医療スタッフの将来のために退職慰労金や死亡保障を準備したいと思っています。良い方法はありますか？

医療法人にとって有能な医療スタッフの確保と定着のために福利厚生制度を充実させることは非常に重要です。福利厚生を保険で充実させる場合、契約者を医療法人、被保険者を従業員(原則、全員加入)、保険金受取人は、満期の場合は医療法人、死亡の場合は従業員の遺族とする養老保険に加入することが考えられます(福利厚生プラン)。支払う保険料の2分の１を損金算入できるため税務上も有利な取扱いとなります。

• ・養老保険の保険料を損金算入するためには、諸要件を満たす必要があります。
• ・上記制度を基に養老保険を契約後早期に減額もしくは解約などをされた場合、支払われた保険料の1/2の損金算入が認められない場合があります。
• ・上記の税務に関する取扱いは、2022年5月現在の税制を基に作成したものであり、今後、税制の変更等により損金算入が認められない場合があります。
• ・税務に関する個別のご質問は、顧問税理士または所轄の税務署にご相談ください。

理事長勇退退職金

理事長として医療法人を経営していますが、老後に備えて理事長勇退退職金を準備したいと考えています。どのような方法が一番有効か教えてください。

医療法人を契約者・保険金受取人、理事長を被保険者とする生命保険に加入して万一に備えることが望ましいと考えられます。生命保険の中には、長期平準定期保険や逓増定期保険と呼ばれる保険商品があります。
これらは、経営者である理事長が死亡されたときの保障が得られるほか、資産形成効果を見込むこともできます。勇退時期を想定し、計画的に生命保険を活用することが望ましいと考えられます。

下記のいずれかに該当する医療法人さまも
生命保険のご活用をぜひご検討ください。

• ・事業用不動産（土地・建物）の所有者は理事長である
• ・理事長が出資持分の大部分を所有している
• ・理事長から医療法人への貸付金がある
• ・理事長個人の財産は、換金性の低い財産が多い
• ・理事長個人の財産は、医療用財産が多い

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よくあるご質問