介護保険とは
高齢化が進む日本において介護が必要な高齢者が増加したり、介護期間が長期化したりするなど介護のニーズが増えています。一方、核家族化の進行や介護する家族の高齢化など、介護が必要な高齢者を支えてきた家族の状況も変化しています。そのような状況の中で高齢者の介護を社会全体で支えあう仕組みとして公的介護保険が創設されました。
＊公的介護保険は40～64歳の人は指定された疾病を原因に要支援要介護状態になった場合のみ利用できます。また65歳以上であれば原因を問わず要支援要介護状態になった場合に利用できます。
要支援状態と要介護状態
日本の公的な介護保険制度においては、大きく要支援状態と要介護状態に分類しています。どの身体状態に該当するかは市町村の窓口で受付をしている「要介護認定」を行うことで確定します。
民間の介護保険の仕組みと選び方のポイント
日本には公的な介護保険のシステムがありますが、それとあわせて民間の介護保険を利用することもでき、さらに広い範囲をカバーしたり、より保障内容を手厚くすることもできます。
いつか介護が必要になったときのために、よりしっかりとした備えを用意したいなら、公的介護保険とあわせて民間の保険会社の介護保険に加入するという方法も有効です。
ここでは、民間の介護保険の保障内容と選び方のポイントをご紹介します。
介護保険の保障内容
民間の介護保険に加入すると、所定の要介護状態になったとき、給付金を受け取ることができます。公的な介護保険との大きな違いは、現物給付ではなく現金給付だということです。給付金の使い道は自由なので、公的な介護保険の範囲を超えた介護サービスの利用料にあてることもできるほか、介護生活を始める準備資金、自宅のリフォーム費用、サポートに訪れる家族の交通費などにも使うことができます。
民間の介護保険は、給付金の受け取り方によって「一時金タイプ」「年金タイプ」「一時金と年金の併用タイプ」の3種類にわかれます。将来どのくらいの貯蓄を用意できるか、ほかの年金や保険でどのくらいカバーできるのかを考えて、必要なプランを選ぶことが大切です。
一時金タイプ
所定の要介護状態になったとき、まとまった額の一時金が支払われます。自宅のリフォーム費用にあてるなど、介護生活をスタートするときに役立ちます。
年金タイプ
所定の要介護状態になってから、毎年決まった額の年金を受け取ることができます。年金の支払期間に限りがある保険商品と、一生涯にわたって年金が受け取れる保険商品があります。
介護保険の支払事由とは
民間の介護保険で一時金や年金が受け取れるかどうかは、保険会社が定めた支払事由によって決まります。支払事由は、公的介護保険の要介護認定基準を採用しているかによって、「連動タイプ」と「非連動タイプ」の2種類に分かれます。
連動タイプ
「要介護◯以上と認定された場合」というように、公的介護保険の要介護認定によって、一時金や年金を受け取れることができるかどうかが決まります。そのため、支払事由がシンプルでわかりやすいのが特徴です。
非連動タイプ
「所定の状態が◯日以上続いた場合」というように、保険会社が独自に定めた条件によって、一時金や年金を受け取れることができるかどうかが決まります。そのため、公的介護保険の要介護認定をうけたとしても、すぐに一時金や年金を受け取れるとは限りません。
まとめ
民間の介護保険に加入することのメリットは、「公的な介護保険とあわせることでより広い範囲の保障を受けられること」と「一時金や年金を自由に使えること」です。自分の介護状態を想像することは難しいとは思いますが自分の為にも、またご家族の為にも少し時間を作って考えていただければと思います。