老後、介護状態になった時を考えると不安になる
介護状態になった時にどのような保障があるか見てみましょう
年齢を重ねても元気なうちはいいのですが、いざ自分が介護状態になった時はどのような生活になるのか不安になることもあるかと思います。そんな不安を少しでも払拭するために介護状態になられた時どのような保障があるか見てみましょう
日本には、公的な介護保険制度のシステムがあります。40歳以上の国民は強制加入となり、介護保険料をお住まいの市区町村に納めています。
それにより、要介護認定を受けた場合には、原則として1割の自己負担で介護サービスを受けることができます。
＊上記は平成26年度の社会保障制度にもとづき作成しております。詳しくは健康保険組合または各市町村にご確認ください。
それに対し、生命保険会社が販売している民間の介護保険もあります。こちらは個人の意志によりご加入ができますが、健康状態によっては必ずしもご加入できるとは限りませんのでご注意ください。
公的介護保険では、40歳以上であっても64歳までは特定疾病が原因の要介護状態でないと介護保険の対象者とはなりません。しかし、20代や30代でも病気や事故が原因で介護になる可能性もあります。このような場合でも、契約内容によって民間の介護保険では給付の対象となる場合があります。
また、公的介護保険と生命保険会社により給付の方法が異なります。公的介護保険の場合には介護サービスといった「現物給付」になりますが、民間の介護保険では給付金が支払われます。大きく分けて以下の3つのタイプがあります。
1. 介護一時金
所定の介護状態になった時に、まとまったお金を一度に受け取ることができます。そのため、介護施設の入居費やご自宅のリフォームの費用に充てることができます。
2. 介護年金
所定の介護状態になってから、保険期間満了までの有期タイプ、一生涯に渡って給付金を受け取ることができる終身タイプの2種類があります。そのため、公的介護保険でカバーしきれない部分を補うことができます。
3. 一時金+年金
1と2を併用したタイプになります。
少子高齢化のこの時代、老後の介護は他人事ではありません。今のうちから介護保険についてお調べいただいてみてはいかがですか。民間の介護保険も保障内容がさまざまです。お近くの保険ショップで一度ご相談されてみるのも良いかもしれません。
※保険会社により、給付の対象・支払われ方・保障期間などが異なりますのでご注意下さい。