近くの店舗を探す不況期の企業
経営者のコントロールが及ばないものに、企業経営を取り巻く外部環境の変化があります。
例えばリーマンショックのような金融危機や自然災害などが発生すると、経済全体が低迷し、その影響で自社の売上ダウンや取引先の倒産に巻き込まれるなど、さまざまな問題が発生します。
このような不況期には、小手先の対策だけでは対応しきれないことも多く、抜本的な改革が必要です。
資金繰りにおいては生命保険を活用することによって、赤字の補てんや予備資金などに役立つケースがあります。
不況期の企業の課題
中小企業は外部環境の変化に左右されやすい傾向にあります。取引先が少ない場合やメインの取引先だけに頼った事業をしていると、特に不況の影響を受けやすくなります。
売上ダウンや資金繰りの悪化は企業の存続に関わる危機になりかねず、回復の見通しが立たなければ会社の解散も視野に入れた準備が必要になるかもしれません。
業績が悪くなればボーナスの支給などにも影響するでしょう。そうすれば、従業員の士気が下がって負のサイクルも生じやすくなります。
資金繰りが本格的に厳しくなれば、経営者が自己資金を会社に貸付せざるをえない状況もあります。
抜本的なリストラクチャリングを
経営が厳しい状況が続くようであれば、設備投資を抑制したり、金融機関からの借入について、返済期間の延長や一定期間は利息の支払いだけにしてもらうなどの交渉も必要です。
経費を抑えるためには、成果が出ていない事業や部署、人員についてなど抜本的なリストラクチャリングが必要になるかもしれません。
会社の経営が厳しいということが従業員に伝われば、人員削減以前に幹部や従業員が離れてしまうことも考えられます。
しかし、会社の進む方向性の決断はトップである経営者がすることです。会社を存続させることを最優先に考え、打てる対策は全て講じることが肝心です。
意思決定の速さや、柔軟性は中小企業の特徴です。不況の時こそ、経営の小回りがきく強みをうまく活かしていきましょう。
生命保険の見直し、不況期の保険の使い方
不況期の企業の財務改善方法の一つに生命保険の見直しがあります。今の状況を乗り切るためと、将来の経営のための両方を見据えた見直しを検討することが大切です。生命保険の見直しには、主に次表のような方法があります。
生命保険の見直しの主な方法
| 解約 | 単純解約（保険料負担の軽減） |
|---|---|
| 解約返戻金の活用と保険料負担の軽減 | |
| 契約者貸付 | 積立型の生命保険から貸付を受ける |
| 生命保険の見直し | 払い済み保険への変更 |
| 延長定期保険への変更 | |
| 保険金額の減額 |
不況期の生命保険の見直しというと、代表的なものは解約をして保険料の負担を減らすことを思い浮かべるでしょう。
その保険が積立タイプで解約返戻金があれば、資金繰りにも活用することができます。業績が悪く赤字になっているようなら、解約返戻金を受け取っても法人税がかからない可能性もあります。
また、解約返戻金がある保険から、契約者貸付を受ける方法もあります。生命保険の契約者貸付は、解約返戻金の一定の範囲で行われるため、貸付にあたり担保などを求められることはありません。
返済には金利がかかるものの、しつこく返済の催促をされるということもなく、業績が回復したときに返済すればよいのでうまく活用したい制度です。
この他にも、解約はしないが以降の払い込みをしない、という方法もあります。保険金額を少なくして、保障期間はそのままにするのが「払い済み保険」、保障期間を短縮して保険金額をそのままにするのが「延長定期保険」という方法です。
保険料を支払っていくのは難しいが、先々のことを考えて保障を残したいという場合に有効な方法です。
ただし、これらの手続きをすると特約は消滅するので注意が必要です。
保険料を抑えるためには、現在契約している生命保険の保険金額を減額するという方法もあります。
減額は保険料の払い込みは継続しますが、減額した部分の保障は解約と同じ取扱いになり、以後の保険料は少なくなります。
複数の保険に入っている場合には、保障の重複がないか確認してみましょう。
また、例えば死亡保障なら、同じ保障額でも、終身保険より定期保険の方が保険料を抑えることができるかもしれません。
生命保険の見直しは解約だけでなく、保険料の支払いをやめたり減らしたりしながらも保障を残したり、貸付・解約返戻金を活用することもできます。
まとめ
不況期に備えるには、企業が成長して業績が伸びている時期に、さまざまな対策を取っておくことが大切です。
解約返戻金のある生命保険があれば、不況期や財務改善が必要なときに企業の助けになります。
困ったときに「生命保険を活用する」という保険の使い方も選択肢の一つとして覚えておきましょう。