近くの店舗を探す保障の見直しで不測の事態への財源を準備
不測の事態（緊急事態）時の生命保険の活用方法
不測の事態（緊急事態）とは（例）
- 新型感染症や天災等による経済的悪影響（サプライチェーンの遮断やインバウンド需要の急減など）
- 世界的な金融危機
- 経済政策変更による消費動向低迷
- 社長死亡による信用力の低下・売上の減少
- 取引先の倒産、取引方針変更
- 競争激化など外的要因による売上減少
- 多額の退職金支払い
- SNS等の風評被害による業績悪化 など
企業経営においては、将来の環境変化や不測の事態に備えて安定的に利益計上し、その利益の一部を手元資金としてストックする資金繰りが理想的です（参照 図①）。
しかしながら、特に中小企業の経営は外部環境や外的要因に左右される部分が多く、理想的な資金繰りは容易ではありません。そのため安定的な企業経営対策の一つに生命保険を活用する方法があります。
生命保険の特性を活かした活用方法
法人が加入している生命保険には、万が一の場合の保障機能のほか、計画的に将来の資金需要に対応できる商品もあります。解約返戻金があるタイプの生命保険については、事業環境の変化による売上高減少や予想外の支出増加などに対しても契約の経過期間に応じた「契約者貸付制度」があります。また、契約を解約することによって保障は失われますが、想定外の時に資金が必要になった場合に「現金化」が可能です（参照 図②）。
なお、解約返戻金については、解約時に「雑収入(=利益)」を計上することができるため、現金(キャッシュ)だけでなく、利益も確保でき、財務への悪影響を抑えられます。
- ※解約すると健康状態によっては、今後保険に加入できない場合があります。
- ※契約者貸付制度を利用した場合、保険会社所定の利息がかかる場合があります。
図① 中小企業の資金繰り（イメージ）
（出典：エヌエヌ生命保険株式会社）
- ※繰延資金について最終的に受け取る益金は課税されるので、原則として節税にはなりません。
図② 保険の活用による企業損益変化（イメージ）
（出典：エヌエヌ生命保険株式会社）
- ※企業損益の状況や保険商品の内容等により上記に該当しないケースがあります。
生命保険見直し時の加入方法
事業環境変化時に現在の保険を見直し、新しい保険を選ぶ場合、加入中の保険契約を解約したり保険料の支払を止める方法だけでなく、保険料を抑えつつ万が一のときの保障を確保することも有効な方法です。
具体的な例として、保険期間延長機能や変換（コンバージョン）機能のある無解約返戻金型定期保険等に加入することで、事業環境悪化時に保険料をできるだけ抑えながら保障を確保し、その後、事業環境が安定してきたタイミングで保険期間延長を行うこともできます。
①保険期間延長
健康状態に関係なく、同じ保障を今まで通り確保できます。ただし、お手続きの際には、延長後の責任準備金との差額を支払う必要があります。また、保険期間延長後は変更期間に見合った保険料を払い込みます。
「70歳満了定期保険を80歳満了に延長する」ケース
- ※責任準備金：保険会社が保険契約に基づく将来の保険金や解約返戻金支払の責任を完全に果たすことができるように保険料の中から積み立てる金額。
②変換（コンバージョン）
健康状態に関係なく、長期定期保険など他の保険種類に変換することができます。変換前のご契約は解約されたものとなり、変換後のご契約の保険料（変換時における被保険者の年齢によって計算された保険料）を払い込みます。変換（コンバージョン）を活用すれば、会社の経営サイクルに合わせて何度でも無診査・無告知で保険を見直すことができます。
- ※変換（コンバージョン）制度の有無、条件等については、保険会社に確認が必要です。
（出典：エヌエヌ生命保険株式会社）
- ※保険料はあくまでも一例です。保険会社や情勢により変動する場合がございますので、ご了承ください。
- ※特別条件付保険特約が付加されている契約や保険料払込免除中はお取扱いができないなど保険会社所定の条件があります。
また、保険期間延長と変換（コンバージョン）について、取扱いのない保険会社もあります。 - ※当資料は一般的な情報提供を目的としたものであり、生命保険商品の募集を直接の目的としたものではありません。商品のご検討にあたっては、「契約概要」「注意喚起情報」「ご契約のしおり・約款」等をご覧ください。
- ※当資料に記載の内容は、2021年2月現在の税制・関係法令等に基づき税務の取扱い等について記載しております。今後、税務の取扱い等が変わる場合もございますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。個別の税務の取扱い等については（顧問）税理士や所轄の国税局・税務署等にご確認ください。商品内容や経理処理の詳細につきましては、各種「商品パンフレット」「契約概要」等をご覧ください。