近くの店舗を探す中小企業経営者の借入金対策について
企業を取り巻くリスクにはさまざまなものがありますが、一般的に中小企業の経営は、経営者個人のノウハウやスキル、人脈などに大きく依存していますので、経営者に万が一のことがあると企業の存続に関わる問題となります。
経営者の不在により、取引先、金融機関、従業員等に「信用不安」が広がり、資金繰りの悪化につながる恐れがあります。
信用不安の影響
具体的には以下のようなことが予想され、事業の存続に支障をきたすことも考えられます。
- 仕入れ先から「現金決済」を要求される
- 取引条件の変更を求められる
- 金融機関から追加融資を受けられなくなる
- 金融機関から信用格付けランクを下げられ貸出金利を引き上げられる
- 従業員が給与支払いに不安を抱いて、優秀な従業員が退職する
また、金融機関からの借り入れの際、代表者である社長が連帯保証人になっていることがあります。社長に万が一のことがあった場合、連帯保証債務はなくならず、そのまま相続人（配偶者や子供）に相続されてしまいます。
社長が死亡しても、後継者によって順調に経営が行われ借入金が返済できれば問題ありませんが、返済できずに会社を倒産させてしまうと、債務を相続した配偶者や子供が返済義務を負うことになります。
事業保障対策
経営者に万が一のことがあった場合の必要資金や借入金の返済資金、災害等による売上減少や取引先の倒産等による想定外の必要資金発生時への備えを、一般的に「事業保障対策」と言います。
「事業保障対策」には、会社に資金を貯蓄しておく方法の他に、生命保険を活用する方法があります。生命保険を活用する場合、長期的な事業計画を立てたうえで、会社の財務状況や経営者の年齢等に合わせて検討することが重要になります。