経営者を取り巻くリスクと生命保険の活用方法を解説

会社経営は不安定な要素がつきものであり、経営者は常に経営上のリスクにさらされているのではないでしょうか。経営者を取り巻くさまざまなリスクのひとつに、経営者が金融機関からの借入金に対して個人保証を提供した際のリスクがあります。

このコラムでは、経営者の個人保証におけるリスクと生命保険を活用した備え方について解説します。

経営者の個人保証（人的・物的担保提供）の現状
経営者の個人保証のリスク
生命保険を用いた債務返済保障プランの必要性
- 債務返済保障プランの必要保障額の考え方
- 債務返済保障プランに用いる生命保険の一例

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経営者の個人保証（人的・物的担保提供）の現状

借入金がある会社では、経営者自身がその連帯保証人になっているケースが多く、場合によっては、経営者自身の自宅を担保提供していることがあります。

経営者が金融機関からの借入金に対して個人保証を提供しているケースは86.7%となっており、個人保証金額の規模が個人資産に比べて多い場合が48.1%と約半数あります。

経営者の個人保証のリスク

経営者が抱えるリスク

借主と貸主の間に「保証人」として信用保証協会が存在している融資を保証付融資といいます。保証付融資を利用している会社において、借入金の返済が滞ると、借主に代わって信用保証協会が金融機関に立て替え払い（代位弁済）を行います。ただし、借主の信用保証協会への債務弁済義務は残ります。

そのため、経営者が死亡した場合の債務返済資金として、信用保証協会の団体信用生命保険※や一般の生命保険等で保障の確保が必要です。

※ 信用保証協会団体信用生命保険制度

信用保証協会からの債務保証を伴って融資を受けた債務者が、その債務を全額返済しないうちに死亡もしくは所定の高度障害といった不測の事態に陥った場合に、一般社団法人全国信用保証協会連合会が生命保険会社から受取る保険金をもとに、金融機関に対する債務を弁済することにより、事業の維持安定とともに、遺された家族の安心を図ることを目的とした制度です。

※信用保証協会の保証付融資､団体信用生命保険の詳細については､一般社団法人全国信用保証協会連合会のホームページなどをご確認ください。

また、経営する会社に借入があり、経営者自身がその連帯保証人になった場合、下記の民法上の権利を有しないため、注意が必要です。

連帯保証人が“有しない”民法上の権利（民法第454条）

催告の抗弁権（がありません）
債権者が保証人に債務の履行を請求したときは､保証人は､まず主たる債務者に催告をすべき旨を請求することができる｡ただし､主たる債務者が破産手続開始の決定を受けたとき､又はその行方が知れないときは､この限りでない｡(民法第452条)
検索の抗弁権（がありません）
債権者が前条の規定に従い主たる債務者に催告をした後であっても､保証人が主たる債務者に弁済をする資力があり､かつ､執行が容易であることを証明したときは､債権者は､まず主たる債務者の財産について執行をしなければならない｡(民法第453条)
分別の利益（がありません）
数人の保証人がある場合には､それらの保証人が各別の行為により債務を負担したときであっても､それぞれ等しい割合で債務を負う｡(民法第427条､第456条)

つまり､経営者が会社の借入の連帯保証人になるということは、実質的に、経営者個人の借入と同様のリスクを負うことになります。