近くの店舗を探すオーナー企業
オーナー企業では一般的に経営者や配偶者、その親族で自社株を100％保有しています。上場企業とは異なり、株主としての自社株の所有と経営が一体となっていることがオーナー企業の特徴であり、特に中小企業・小規模企業ではこの傾向が顕著です。
オーナー企業の場合は、経営者＝企業ともいえるため、企業のリスクは経営者のリスクであると同時に、経営者のリスクは企業のリスクでもあります。
オーナー経営者のリスクは会社のリスク
オーナー企業では、企業の経営権や事業の決定権、金融機関や取引先に対する信用や担当者との信頼関係もすべて経営者に一極集中していることが珍しくありません。
そして、多くの場合は経営者の代わりになるような人がいないので、経営者自身が病気や事故、災害などで生死に関わるようなことがあると、売上の減少や景気の悪化というだけでなく、企業の死活問題になりかねません。
業務上のリスクはもちろんですが、経営者自身の生死にかかるリスクについても、オーナー企業では特に重要な課題といえるのです。
売上ダウンと人材流出に備える
オーナー企業の経営が経営者自身を軸として成り立っていることは、取引先や金融機関などもよく理解しています。取引先にも当然資金繰りなどがありますから、経営者に万が一のことがあると、資金の回収を急がれたり、次の取引に影響が出たりすることもあるでしょう。
一時的かもしれませんが、売上の減少につながり、資金不足に陥る可能性もあります。事業資金はもちろん、各種の支払いなどが滞ると企業そのものが大きな危機にさらされます。
売上の減少や資金繰りが悪化しても固定費は変わらずにかかります。従業員の給与の支払い遅延、もしくは支払われないようなことがあると人材流出にもつながりかねません。
後継者が事業を軌道に乗せて落ち着くまでには、どうしても一定の時間が必要です。そのため経営者自身がもしものときの備えを考えておくことが必要です。
具体的には主に次のような資金を意識して備えておきましょう。こうした保障の準備には生命保険が適しています。
| 借入金返済 | 運転資金 | 固定費など |
|---|---|---|
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借入金のうち、返済までの期限や支払期日が1年以内のものを短期借入金、1年以上のものを長期借入金として返済に必要な金額を計算します。
その他の運転資金や従業員に支払う給与も加えていきます。実務的にはこれらに法人税も考慮した分を上乗せして不足がないようにします。
オーナー企業に欠かせない「事業承継対策」
オーナー経営者に何かあった場合、事業を継続するための事業保障資金の対策が大きな課題であるのと同様に、その後の事業承継対策も欠かせないリスク対策です。オーナーの一族が同族での経営を継続する意向があるなら、事業承継対策は必須といえるでしょう。
中小企業庁による中小企業の経営者年齢の分布を見ると、1995年の経営者年齢のピークが47歳であったのに対して、2018年には69歳になっています（2019年版「中小企業白書」）。経営者年齢の高齢化が進んでいることも事業承継対策が急がれる理由の一つです。
特にオーナーが保有している自社株をどのように後継者に引き継がせるかという贈与や相続については、企業とオーナーの共通した課題です。
後継者が自社株について一定の持ち株比率を確保できないと安定した経営が保ちにくくなります。たとえ親族であっても、経営に関与しない者が自社株を保有すると、株主としてのさまざまな権利を行使される可能性があります。
また、オーナー経営者が保有している相続財産のうち、会社に関係する不動産（自社ビルなど）や自社株などは流動性が低く、現金化しにくい資産の割合が高いことも特徴です。
そもそも、経営の拠点を手放すことは避けたいものです。資産割合が高い不動産の処分が難しいとなれば、相続発生時にはさまざまな問題が発生することが想定されます。
このような問題の解決策の一つが生命保険の活用です。オーナー経営者の万が一の場合でも保険金を受け取ることで、次のようなことに活かすことができます。
生命保険を使った相続対策の例
| 納税資金準備 | 自社株や自社ビルなどを手放さず保険金を使って納税 |
|---|---|
| 遺産分割対策 | 自社株を後継者に渡す代わりに、他の相続人に保険金で代償分割 |
| 生命保険に加入することで株価評価を引下げ |
このように生命保険は、オーナー経営者に万が一のことがあった場合の資金準備のみならず、事業承継対策とすることも可能です。
まとめ
生命保険を使った事業資金対策や事業承継対策は、あくまで活用方法の一つに過ぎません。これらの対策がうまくいったとしても、後継者が育っていなければ企業の存続はかないません。
同族での経営を続ける場合はもちろん、そうでない場合であっても、オーナーに何かあれば、後継者だけでなく、他の役員・幹部や従業員の協力も欠かせません。後継者も含めた他の幹部の育成や早めにリスク対策に着手することが、オーナー企業には欠かせません。